(無料・ハイブリッド開催)第5回 2025年度の法務の重要課題 法制度の動きと各社の対応状況、実務への影響 - Business & Law(ビジネスアンドロー)

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DETAIL

開催地

虎ノ門アルセアタワーコンファレンス  東京都港区虎ノ門丁目虎ノ門アルセアタワー3F
<アクセス>銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分(3番出口)、日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」より徒歩3分(デッキ直結)、銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩5分(9番出口)

開催時間 ●会場受講(2025年5月13日(火)15:00~17:30)、懇親会17:30~19:00 (途中入室・退室も可) ※開場/受付開始:14:40~
●ライブ配信(2025年5月13日(火)15:00~17:30)
●録画配信(6月上旬~)
視聴時間 約150分
概要

本セミナーは2021年度から毎年開催し今回で5回目となります。注目すべき国内の法改正や重要課題について、法務部門の現役管理職と、企業法務に豊富な経験を有する弁護士が、2025年度に施行される主な法令改正の概要を解説し、企業が留意すべき実務対応について、それぞれの立場から率直な意見交換を行います。法務部門として取り組むべき直近の重要課題について俯瞰的な視野を持ちたい方、それらの課題についての他社の取り組み状況に関心がある方などにお勧めです。

<会場受講特典>ご来場の方でには、もれなく全員にQUOカード(1,000円分)を進呈します。

プログラム

1.2025年度の主な改正法令の施行時期の概要
2.パネルディスカッション

(1) 2025年度施行の法改正への対応

  ➀フリーランス新法(2024年11月1日施行)の概要と施行状況

  ➁育児介護休業法、雇用保険法等の改正

  ➂重要経済安保情報保護法

(2) 2025年度の重要なトピック

  ➀サイバーセキュリティ、能動的サイバー防御法案

  ➁個人情報保護法の現状と改正の見直し

  ➂公益通報者保護法の施行状況と改正案

  ➃ハラスメント対応(カスハラ、就活セクハラなどを中心に)

   ~東京都カスハラ防止条例、労働施策総合推進法改正案、男女雇用機会均等法改正案、フジテレビ問題の影響~

  ➄下請法の施行状況と改正案

  ➅生成AI、リーガルテックの利活用、AI関連法案

3.各社の業務効率化の現状
4.リーガルテックベンダのサービス紹介

 〇企業必見!最新デジタル・フォレンジック技術の実践と内部不正調査時のインシデントレスポンスへの対応(Epiq)

 〇法改正対応業務の自動化について(レクシスネクシス・ジャパン)

 〇AIエージェントが変える法務業務の現場 事業スピードとガバナンスを両立する法務とは?(MNTSQ)

5.法務組織・ナレッジマネジメント
6.質疑応答(事前質問への回答

登壇者

    • 三井不動産株式会社 奥村彰子 氏
      総務部 法務グループ グループ長

      03年三井不動産株式会社入社。商業施設本部、ビルディング本部を経て20年総務部法務グループ配属。23年グループ長。

    • 双日株式会社 守田達也 氏
      CCO 兼 CISO 兼 法務、内部統制統括担当本部長

      90年、総合商社である日商岩井株式会社(現双日)入社以来、東京・大阪・ジャカルタ・シンガポール・NY・で法務・コンプライアンス業務に従事する。法務部長を経て現在は、法務・内部統制担当本部長(執行役員)、CCO、CISOを務めている。著者として『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』(共著・商事法務)、『今日から法務パーソン』(共著・商事法務)など。

    • カゴメ株式会社東京本社 早川拓司 氏
      法務部長

      97年カゴメ株式会社入社。営業部門配属を経て、02年法務部門に異動。以後、小規模法務組織において、主に法務、コンプライアンス全般に従事。内部監査部門を経て、23年10月から現職。主著として『事例から学ぶ企業の法的リスク55』(共著・商事法務)、『企業法務入門テキスト』(共著・商事法務)、『新型コロナ危機下の企業法務部門』(共著・商事法務)、『今日から法務パーソン』(共著・商事法務)など。

    • ベンチャーラボ法律事務所 淵邊善彦 氏
      代表弁護士

      87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録、西村眞田法律事務所(現西村あさひ)勤務。95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。00年よりTMI総合法律事務所に参画。中央大学ビジネススクール客員教授(22年まで)。東京大学大学院法学政治学研究科教授(18年まで)。19年ベンチャーラボ法律事務所開設。ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するWG座長、日本CLO協会理事、日本パートナーCFO協会理事など。主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、一般企業法務を取り扱う。主著『ビジネス常識としての法律』(共著)、『実践 会社役員のための法務ガイド』(共著)、『強い企業法務部門のつくり方』(共著)

    • Sansan株式会社
      Coming-soon

      Coming-soon

    • MNTSQ株式会社 板谷隆平 氏
      代表取締役/長島・大野・常松法律事務所 弁護士

      13年東京大学法学部卒業。在学中に司法試験予備試験に合格し、2014年に弁護士登録。同年に入所した長島・大野・常松法律事務所(NO&T)在籍中、M&A(合併・買収)の契約書からリスクのある条項や抜け漏れを探すため、山のように積まれた書類を1枚ずつ確認し問題点の有無を調べる日々を過ごした。法務領域のAI/テクノロジーによる効率化の余地を確信し、18年11月に東京大学時代の知人と共にMNTSQ株式会社を創業。「フェアな合意がなされる社会」の実現を目指す。20年に「アジアで注目すべきリーガルテック業界の人物30選」に選出された。

    • Epiq (エピック) 早川浩佑 氏
      シニア・ディレクター/公認不正検査士 (CFE)

      エピック東京オフィスにて、シニア・ディレクターとして企業の訴訟対応・不正調査案件に関するソリューション提案やワークフローの最適化を提案する。また、米国民事訴訟および規制当局調査のEディスカバリ対応支援に加え、日本を含むアジア諸国における内部調査案件など、様々な業界における企業を対象としたクロスボーダー案件等にも豊富な経験を有する。

    • Epiq (エピック) 中島大輔 氏
      ディレクター/公認不正検査士 (CFE)

      国際訴訟や規制当局対応におけるEディスカバリ対応への提案を日本企業を中心に15年以上の実績を持つ。日系大手Eディスカバリ会社、米国コンサルティング会社にてEディスカバリ対応やデジタルフォレンジック調査の経験を有しており、エピック東京事務所では8年以上に渡り、米国の最新アプローチを日本にローカライズした形にて提供を行う。また日英バイリンガルの公認不正検査士として、クロスボーダー不正調査案件から規制当局対応の経験を有する。

    • レクシスネクシス・ジャパン株式会社 須江哲次 氏
      コーポレートセールス チームリード

      22年9月、レクシスネクシス・ジャパン入社。コーポレートチームで、プライム企業を中心に法務・コンプライアンス体制整備を支援。それ以前は、09年よりリーガル情報ベンダーにて、コーポレート営業チームのマネージャーとして、法務部、コンプライアンス部門の業務支援に従事。

定員 会場受講(50限定)/ライブ受講(500名)/録画受講(500名)
参加費(税込) 無料(事前登録制)
参加対象 法務部、コンプライアンス部、経営企画部の方など
オンラインセミナー の受講方法

※ライブ配信(Zoom)、録画配信(VIMEO)にて配信します。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
■セミナーお申込み前に視聴環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信(Zoom)推奨環境:https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信(Vimeo)推奨環境:こちら  ◎テスト動画視聴  ※パスワード:Vg5J3Ld  ※テスト動画視聴手順はこちら

主催

Business & Law 合同会社

共催

現場の習慣を変える、契約データベース「Contract One」
Contract One (コントラクトワン) は、Sansan株式会社が提供する契約データベースです。当社が長年培ってきた独自の技術で、紙や電子などあらゆる契約書をデータ化。契約の有効性や契約同士の複雑な関係を、誰でも正確かつ俯瞰して捉えられる契約データベースを構築します。また、生成AIを活用した機能によって、管理部門だけでなく事業部門も日常的に契約データを活用できる環境を整備。契約に対する意識を変え、習慣を変えることで、リスク管理と生産性向上を実現し、事業を加速させます。

E ディスカバリ支援から不正調査まで。世界80以上の拠点を持つデジタル・フォレンジックサービス
1988年の創業以来、テクノロジーを駆使した法務・コンプライアンスサービスの世界最大のプロバイダーでもあり、E ディスカバリ支援から不正調査におけるデジタル・フォレンジックサービスを、ローカルおよびグローバルレベルでお客様をサ ポートしております。特にエピック日本法人は日本文化やビジネスカルチャー、規制実務に精通する日英バイリンガルのスタッフを擁し、真のローカルパートナーとしてサービスを提供しています。

契約を一気通貫でサポート、効率化と品質向上、ガバナンス強化を実現
MNTSQ株式会社は、「すべての合意をフェアにする」ことを掲げて、2018年11月に設立されました。長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習との掛け合わせをコアとした「MNTSQ CLM」を提供しています。単なる業務効率化だけでなく、契約交渉やガバナンスの高度化を支援、「法務力の高い企業」ランキング(日経新聞社 2024年)TOP20の内13社で利用されています。

複数のモジュールで構成された、法務・コンプライアンス全般のオンラインデータベース/サポートツール
ASONE®は、高度なコンプライアンス対策で、新たなリスクマネジメント 法規制改正情報の効率的な収集や、コンプライアンスチェック体制の構築はもちろん、社内規程整備や法務教育など、自社のリスクマネジメントに必要なシステムが複数のモジュールで構成された、法務・コンプライアンスのオンラインツールです。

問合せ先

Business & Law 合同会社 セミナー担当  Email : seminar@businessandlaw.jp

参加者の声 <前回参加者のアンケート結果より>
●各テーマについてのパネルディスカッションをお聞きし、私自身の入射角、視点を拡げることができました。
●各社の対応状況や実際に実務に携わっている者ならではの大まかなポイント等、セミナーでしか聞けない貴重な情報があったから。
●改正法の解説にとどまらず、本音の法務トークが大変おもしろかったです。
●各トピックスのトレンドやパネラーの皆様のお考えを聞くことを期待して参加したところ、実際にそのような内容でした。

注意事項

※お申込み時のご登録情報は主催者、協賛企業からの案内等に使用させて頂きます。

※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。

※ご登録情報から所属先が不明な方(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)は、個別にご連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。

※お申込み1名につき、お一人のみの視聴(参加)に限定しております。複数名ご参加の際は別々にお申込みください。

※ご参加いただける方へは、受講票(視聴URL)を登録メールアドレスへご案内いたします。

※セミナー動画の録画録音、視聴URLの再配布につきましては一切禁止といたします。 

※プログラムは予告なく変更になる場合があります。

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