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法務のDXは様々な対象領域・分野・部署に跨っており、広い視野が求められています。現状と課題について、日々試行錯誤しながら法務DXを推進する企業や、各分野の実務家や専門家など総勢10名以上がリアルに語ります。また、協賛企業によるサービス説明では最新のリーガルテック活用方法や成功事例をモデレータとの対談式でお伝えします。

【タイムテーブル】講演詳細は下記の「プログラム」をご確認ください。

Talk Session（ハコベル株式会社 人事総務部 総務法務グループマネージャー 青木聡士 氏との対談を含む）

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【1】（基調講演）「経営に貢献できる経営法務人材」ってなに？
日本たばこ産業株式会社 執行役員 General Counsel 廣瀬修 氏
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士 淵邊善彦 氏

法務を担当しているあなたに質問です。毎日の仕事は楽しいですか。充実した日々を送っていますか。
「経営に貢献できる経営法務人材」に対する需要が高まり獲得合戦が随所で繰り広げられている、という報道に接することが多くなりました。では、そもそも「経営に貢献できる経営法務人材」とはどんな人材なのでしょうか。そして、そんな法務人材たちは、それぞれの職場で十分に活躍し、正当な評価と報酬を獲得でき、自身の明るい将来に希望を持てているのでしょうか。また、どのようにしたらそのような人材になれるのでしょうか。そんな「問い」に対する「答え」を見つけるべく、各種経験の豊富な弁護士と法務担当役員が、企業の経営視点から見た法務部門の役割について忖度なく議論します。例えば、

・　「経営」は法務に何を期待しているか？

・　「経営」に法務はどう見えているのか？

・　「経営」は法務の何を知っているのか？

・　「経営」に法務の力を理解させるには？

・　「経営に貢献できる法務」になるために何をすべきか？

というテーマの議論を想定していますが、実際にどんな話になるのかは誰にも分かりません。当日をお楽しみに。多くの皆様のご参加を期待しています！

【2】内部通報ゼロの会社はいい会社？ 経営に貢献する内部通報制度とは
SaaSpresto株式会社　GRCスペシャリスト 兼 マーケティングディレクター 苗代烈 氏

皆さまの会社では、内部通報は上がってきていますか？
企業不祥事のニュースが世間を騒がせ、ESG経営が世界的に求められる昨今、社内不正を検知し、企業利益を守る内部通報制度の健全化は企業にとって待ったなしの経営課題です。そんな内部通報制度の今とあるべき姿について、SaaSprestoが集めた各種データや提携弁護士の見解を用いながらお話しします。また、内部通報に実効性を出し、効率的な運用を実現するグローバル内部通報管理ツール「WhistleB」について、合わせてご紹介します。
企業価値を守り、経営貢献を目指す法務・コンプライアンス部門の方、ぜひご視聴ください。

【3】Legal Tech導入・活用の前に考えたい、業務の清流化－Legal Operationsの観点から
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士/Chief Knowledge Officer　門永真紀 氏

法務業務の効率化や質の向上において重要な役割を果たすLegal Techですが、自社にとって最適なLegal Techを選択するためには、人・業務プロセスに対する深い理解が不可欠です。本日は、Legal Tech導入の前提となる業務の清流化の重要性について、具体例を交えてご紹介します。

【4】（法務事例）Legal Tech活用の最前線と法務リテラシー向上策
株式会社メルカリ 執行役員 CLO 菊池知彦 氏
株式会社メルカリ Legal Knowledge & Operation Management Manager 瀬谷絢子 氏
山下総合法律事務所 代表弁護士 山下聖志 氏

新規ビジネスのリーガルリスクの把握とチェック。数々の契約書のレビュー・リスク指摘から、その締結・更新後の管理・保管。法令改正・アップデートへの会社／個人としての対応。日々の法律相談対応と、その蓄積・ナレッジマネジメント。取締役会などの議案・議事録作成と、その押印プロセス。役員・事業部への研修・勉強会に、自己研鑽としての学習。突然舞い込んでくる紛争案件やコンプライアンス案件への緊急対応。関連する様々な部署との調整や根回し、などなど。 法務部門と担当者に求められる役割と仕事は、このようにとても幅広く、法務部門の人材不足もあいまって、Legal Techを活用して業務効率化を促進するとともに、全社的に法務リテラシーを向上させていく取り組みが、欠かせない時代になっています。
今回は、実務サイドから株式会社メルカリ（「メルカリ社」）のリーガル・ガバナンス部門の責任者の菊池知彦氏及び瀬谷絢子氏、法律事務所サイドから山下聖志弁護士をお招きして、メルカリ社の業務フローにおけるLegal Techの実際の活用方法をご紹介いただきつつ、業務効率化の達成状況と現状の課題、法務部門のAIリテラシー向上への取り組み、そしてその先にある、AI時代にあって「違い」を生み出せる法務部門のあり方と方向性について、オープンに対談していただきます。

【5】（対談）弁護士ならではのWord技！契約書審査をスピードUPさせるハック術を大公開
株式会社BoostDraft 共同創業者/CRO・弁護士 渡邊弘 氏
Lawyer’s INFO株式会社 代表取締役弁護士/かなめ総合法律事務所 パートナー 岩崎祥大 氏

多くの法務担当者にとって、契約書の審査・作成に「Word」は欠かせません。その機能をフルに活用しあらゆる技を駆使すれば、特別なクラウドソフトを導入しなくても時短・効率化に近づけます。それでは、日々契約書審査を行う弁護士は、どのようにWordを活用しているのでしょうか？時短には欠かせない機能や、実はあまり知られていない便利な技など、弁護士ならではのワザがあります。本講演では、契約書審査を素早く行うためのWordハック術を、時間が許す限り紹介いたします。（一部、製品紹介を含みます。）

【6】最新事例でわかる！現場が迷わない、契約ライフサイクルマネジメントの導入
ContractS株式会社 COO 武藤康司 氏

契約の締結前から締結後までの一連のプロセスを管理・最適化する「契約ライフサイクルマネジメント（CLM）」。その重要性の理解は広まる一方で、実際に組織において定着させるためには、非効率な業務や教育など、多くの課題に直面します。本講演では、これらの課題を克服するための実践的なアプローチを紹介します。

【7】（法務事例）リーガルテックによる法務業務の可視化とライフマネジメント
ハコベル株式会社 人事総務部 総務法務グループマネージャー 青木聡士 氏

リーガルテックは、今の法務業務において無視できないほど、法務業務に大きな影響を与えております。また、今でも新しいリーガルテックのサービスがでてきており、機能のアップデートも日々なされています。一方で、リーガルテックを入れていない企業も多くあり、多くのサービスがでているために、どのようなサービスがよいのか判断が難しいケースもでているのではないかと思います。リーガルテックが出てきたこそ、実現できるようになった法務業務のマネジメントもあります。
リーガルテックを入れる必要性、また、リーガルテックサービスの導入にあたりどのように整理し、何を目指して導入に至ったのか、また、その効果、今後の展望について、過去の経験談・失敗談を通じてお話したいと思います。また、法務業務が改善することで、ひとりひとりの時間が改善し、様々な取組が可能になることで、キャリアのスキルアップにもプラスの効果が得られる点にも触れたいと思います。（関連記事はこちら）。
（1）リーガルテックのある法務
（2）リーガルテックの導入の経緯、目指したこと
（3）リーガルテック導入の現実
（4）その後の取組みついて

【8】「法務データ基盤」の構築が業務効率化の第一歩！手間をかけずに構築する方法とは？
GVA TECH株式会社 CEO/弁護士 山本俊 氏

法務業務の効率化を図るためには、法務データ基盤の構築が不可欠です。 本テーマでは、法務データを一元管理し、業務効率を最大化するための方法を紹介します。手間をかけずに基盤を構築するための具体的なステップを成功事例を交えて解説します。多忙な法務担当者の方々に、すぐに実践できる実用的な知識を提供いたしますので、ぜひご参加ください。

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廣瀬修 氏（日本たばこ産業株式会社 執行役員 General Counsel）
92年東京大学法学部卒業。同年日本たばこ産業株式会社入社。97年ワシントン大学経営大学院修了。関東営業本部（たばこ営業）、人事部（採用）、食品事業部（ビジネスディベロプメント）、法務部（国際法務）、医薬事業部（ビジネスディベロプメント）に所属。スイスやアメリカの駐在も経て14年法務部長、20年1月より現職。

淵邊善彦 氏（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
87年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授。東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するWG座長、日本CLO協会理事、ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、パートナーCFO協会理事。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。著書『経営者になったら押さえておくべき法律知識』、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』他多数。

門永真紀 氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士/Chief Knowledge Officer）
2021年よりCLOC JapanのCo-Leadを務める。主な著書として「企業法務におけるナレッジ・マネジメント」（商事法務2020年）、「Legal Operationsの実践」（商事法務2024年）他。

菊池知彦 氏（株式会社メルカリ 執行役員 CLO）
01年株式会社小松製作所入社。その後、日産自動車株式会社、三菱商事株式会社にて主に海外法務を担当。18年グーグル合同会社入社。シニアカウンセルとして個人情報保護法・電気通信事業法コンプライアンス、クラウドサービスに関する契約案件に従事。23年メルカリ参画。米国ニューヨーク州弁護士。

瀬谷絢子 氏（株式会社メルカリ Legal Knowledge & Operation Management Manager）
12年柳田国際法律事務所入所。株式会社オプト法務部を経て、18年株式会社メルカリ入社。

山下聖志 氏（山下総合法律事務所 代表弁護士）
98年東京大学法学部卒業。02年弁護士登録（東京弁護士会）、柳田野村法律事務所（現・柳田国際法律事務所）入所。05～07年国内大手証券会社法務部門出向。10年米国ミシガン大学ロースクール修了（LL.M.）。11年ニューヨーク州弁護士登録。12年柳田国際法律事務所パートナー就任。16年山下総合法律事務所設立、同事務所代表弁護士。

青木聡士 氏（ハコベル株式会社 人事総務部 総務法務グループマネージャー）
立教大学法科大学院卒業後、AZX総合法律事務所にてパラリーガルとして2年間従事。その後、株式会社クレディセゾン、株式会社ココナラ、株式会社TimeTreeの法務を担当。企業法務全般を担当し、法務DX（AI契約書審査サービスや電子契約等）を積極的に行う。CLMの構築に取り組み、法務業務の効率化・可視化を行う。24年3月～現職。

渡邊弘 氏（株式会社BoostDraft CRO／共同創業者・弁護士）
西村あさひ法律事務所にてM&A／ファイナンス・国際取引を中心に契約業務に従事。その後、スタンフォードロースクール(LLM)のリーガルテック専門機関Codex等で英米リーガルテック調査を行う。2019年よりスタンフォード経営大学院(MBA)にて経営を学ぶ傍ら、The Corporate Legal Operations Consortium(CLOC)のJapan Chapter創業メンバーとなる。法務分野の業務効率化余地を探求すべく各国法務関係者へのインタビューを実施し、アイデアを具現化して2021年に株式会社BoostDraftを創業しCROに就任。

岩崎祥大 氏（Lawyer’s INFO株式会社 代表取締役弁護士／かなめ総合法律事務所 パートナー)
2010年早稲田大学法学部卒業。2012年早稲田大学ロースクール修了。2013年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2018年かなめ総合法律事務所入所。2019年Lawyer’s INFO開設。2022年UCLA School of Law（LL.M.）卒業。2022年Lawyer’s INFO株式会社設立。弁護士業に加え、Lawyer’s INFO株式会社にて弁護士向けの転職エージェント業を行う。

苗代烈 氏（SaaSpresto株式会社 GRCスペシャリスト 兼 マーケティングディレクター)
人材業界・IT業界にて、制作・事業企画・マーケティング等のキャリアを経る。現職SaaSpresto株式会社では、グローバル内部通報管理ツール「WhistleB」を担当。法務・コンプライアンス部門の方に役立つコンテンツの提供やマーケティング活動に従事する。

武藤康司 氏（ContractS株式会社 COO）
Accentureでエンタープライズ向けAWSデータプラットフォーム構築に従事、東洋経済でのデジタルマーケティング基盤構築と新規事業開発などを経験。ContractSにてCLM事業の拡大に向けた、ビジョン再策定やGTM戦略、組織改革を主導し2023年7月にCOOに就任。契約DXを共に目指すお客様の変革と成長を支援。

山本俊 氏（GVA TECH株式会社 CEO/弁護士）
弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップとグローバル展開を支援するGVA法律事務所を設立。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。法務データ基盤システム「GVA manage」、AI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」やオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」等のリーガルテックサービスの提供を通じ「法律とすべての活動の垣根をなくす」という企業理念の実現を目指す。

※ライブ配信は（Zoom）、録画配信は（VIMEO）にて配信を予定しています。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします。
※セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
■録画配信（Vimeo）テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　※テスト動画視聴手順はこちら　　※（Vimeo）視聴時の推奨環境はこちら　

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プラチナスポンサー

• BoostDraftは、法的文書の「形式面」で発生する無駄で苦痛な作業を、徹底的に自動化するソフトウェアです。「読み直し／参照／修正」など、価値のない作業を削減する機能が多数搭載。Microsoft Word上で動作するため、業務フローの変更なく活用できます。インターネットは基本不要で、機密情報が漏洩する心配もありません。法務部門の確実な業務効率化を実現し、本質的な法的文書の審査を後押します。

  

• 「WhistleB（ホイッスルビー）」は、世界13,000以上の顧客を持つGRCベンダーNAVEXグループが提供するSaaS型の内部通報管理ツールです。Web通報窓口の開設から通報管理、解決、レポート出力までワンストップで提供しており、150社以上の国と地域で利用されています。日本国内においても、66言語対応、匿名通報機能、GDPRに準拠したセキュリティ等の特長を評価いただき、大手メーカーをはじめ特にグローバル拠点を持つ企業を中心に導入いただいています。
  SaaSpresto株式会社は、日本電気株式会社（NEC）、および米国投資ファンドのVista Equity Partners Management, LLC（本社：米国・テキサス州）が協業して設立した事業会社。「WhistleB」の日本での展開を担っています。

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• ContractS CLMは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約ライフサイクルマネジメント（CLM）システムです。契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。

• GVA manageは、「法務データ基盤システム」として、法務とビジネスを一体化する新たなソリューションです。案件の受付からデータ整備までを自動化し、生成AIの活用に最適な構造化データを提供します。これにより、法務部門は業務スピードの向上と効率化を実現し、ビジネス全体の成長を支援します。また、メール・チャットなどの既存のコミュニケーション手段ともスムーズに連携することが可能です。 GVA manageは、案件単位でのナレッジの蓄積と活用を支援する、革新的なサービスです。

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