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税理士法人山田＆パートナーズ
東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館9階
https://www.yamada-partners.jp/office/tokyo?hsLang=ja-jp

講演1：中国における商業賄賂リスクについて
不正競争防止法改正の最新動向と、2023年に中国医薬業界を席巻した「空前の腐敗防止運動」の影響や、企業が取るべき対応策について解説いたします。社内不正調査の進め方についても詳しく触れ、従業員の不正行為に対する刑事告発の効果的な実行方法を、これまでの実例を交えながら具体的に紹介いたします。

講演2：プライバシー・データ保護及び反スパイ法
中国のデータ越境移転に関する新法令が、今年の3月に公表されました。この法令は、2023年9月にパブコメ案が公表されてから約半年間、待ち望まれてきたものであり、ついに法令化されました。 新法令は、現行のデータ越境移転の法規制を大幅に緩和し、中国のデータ越境移転に関する監督管理方針の変更も示しています。当セミナーでは、この規制の緩和や重要データの識別方法に関する疑問、そして気がかりな反スパイ法の改正やその他個人情報とデータ分野の最新法令動向について、多くの日系企業にアドバイスを行った第一線での経験を踏まえ、有益な情報を提供いたします。

講演3：中国からの事業撤退
近年、諸般の事情から中国からの事業撤退を迫られる企業が増加しています。本講演では、7月1日からの新しい会社法の施行を踏まえ、事業撤退における効果的な手法（持分譲渡、解散清算、減資など）や、労働者への適切な対応、債権債務処理、紛争解決などを紹介し、事業撤退を円滑かつ法的に行うためのポイントを丁寧に解説いたします。

孫海萍氏／弁護士（方達法律事務所　日本業務チーム担当パートナー）

北京大学法学学士、東京大学法学修士、日本業務チーム責任者・パートナー弁護士。中国の法律事務所と欧米系法律事務所の日本業務チーム及び日本の四大法律事務所の中国業務チームにて、併せて20年以上、日系企業をクライアントとして、リーガルサービスを提供してきた豊富な経験・実績を有しており、M&A、コンプライアンス、一般会社法務等多岐に渡る分野の案件を取り扱う。「新しい中国民法」など執筆にも積極的に取り組んでいます。 方達法律事務所は、800名以上の弁護士を抱える中国の大手法律事務所であり、そのうち日本のクライアントの多岐にわたるニーズに対応できる専門チーム（日本業務チーム）を設けています。日本業務チームは、ワンファーム（OneFirm）の理念に基づいて、クライアント様や案件のニーズに応じて、各オフィス・各専門分野から最適な人員を選んで作業チームを組成して作業に当たっています。これにより、全事務所が長年にわたって蓄積した豊富なノウハウを最大限に活用し、クライアントに高品質なサービスを提供しています。

大井 高志氏／税理士・公認不正検査士（税理士法人山田&パートナーズ　海外事業部　パートナー　亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　総経理）

2013年山田＆パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。 中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応、内部統制支援等のコンサルティング業務に従事。

森田善明／リーガルデータ事業部 事業部長（AOSデータ株式会社）

大手重工業メーカーにてシステムエンジニアに携わった後、広くデジタル・フォレンジックやeディスカバリ支援業務、また各種ツールの販売に従事。 現在は主に大手法律事務所や民間企業の管理部門に対し、「コンピュータやスマートフォンから有用な情報を抽出し、法的手続のために証拠化する技術」であるデジタル・フォレンジックほか様々なリーガルテック・ソリューションを提案している。

方達法律事務所　、　税理士法人山田＆パートナーズ　、　AOSデータ株式会社

Business & Law 合同会社

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp