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※ライブ配信用の視聴URLは、6月19日（水）11時36分頃にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

　昨年来、歴史的な株高の状況が続いていますが、上場企業全体で見ると依然として株価が低迷したままの企業も少なくありません。株高の状況を実現できていたとしても、株主還元頼みの状況を打開できていないという企業も少なくないように思われます。

　中長期的に企業価値を高めていくためには、経営者だけでなく、それを支える各管理部門が実効的な役割を果たすことが不可欠です。しかし、業務の縦割り分業が進められる中で、部門間で十分な情報共有や連携が行われておらず、企業価値向上に向けた効果的かつ一体的な取り組みが行えていないというのが多くの上場企業の実態であるように思われます。

　本セミナーでは、各管理部門で行われている各種の取り組みを企業価値向上に繋げていくために、役員と各管理部門の実務担当者の方々が共通言語として知っておくべき前提知識を確認します。

１　資本市場改革と株主アクティビズム
２　企業価値向上とは
３　求められる経営改革～財務と非財務～
４　企業価値向上に向けて求められる管理部門の改革
５　専門家を活用する際の留意点

久保田 真悟 氏（鳥飼総合法律事務所　カウンセルパートナー弁護士）

TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス㈱での執務を経て、鳥飼総合法律事務所へ入所。㈱鳥飼コンサルティンググループシニアコンサルタント。フィデューシャリーアドバイザーズ㈱アドバイザー。情報法制研究所研究員。国際取引法学会所属。King’s College London修了（LL.M.）。著書・論文：『コーポレートガバナンスの実務 1年目の教科書』（2024 中央経済社）、「英国カンパニーセクレタリー制度と我が国への示唆 ～コーポレートガバナンス対応部門の強化にむけて～」（2022 国際商事法務）など。セミナー・講演多数。

※本セミナーのオンライン受講方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
■セミナーお申込み前にPC、インターネット環境をお確かめください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。当日視聴できない旨のご連絡をいただいても、対応いたしかねます。
■ライブ配信（Zoom）推奨環境：https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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