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※8月3日のライブ配信の申込受付は終了しました。

※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

※　本セミナーは2023年8月3日収録のセミナーです。

【第1部】ChatGPTや生成AIとはどんなものかの基本から、API、pluginでChatGPTとつながったシステムで何ができるのか、生産性を高めるAIの活用について議論します。ChatGPTでつながるシステムのセキュリティについても検討します。

【第2部】生成AIで生み出されたAI生成物が現行の特許制度においてどのように扱われるかについて、事例を踏まえて考察し、AI生成物が特許される条件を探ります。

【第3部】生成ＡＩと著作権に関して、具体的な事例に基づき、著作権に関して、紛争・訴訟に至った場合にはどのようになるのか、紛争・訴訟のことを考えると、どのような契約条項を作成すべきかについて説明します。また、個人情報・機密情報を入力した場合の情報漏えいなどの懸念も広く共有されていることから、個人情報保護法、不正競争防止法、NDAの観点から法的リスクを解説します。

【第1部】ChatGPTで変わるビジネスの世界　（20分）前一樹氏（ジャパンマネジメントシステムズ株式会社　代表取締役）
(1.1) ChatGPT（大規模言語モデルの概念的理解） -なぜ人間らしい会話ができるのか-
(1.2)ChatGPTを中心につながるアプリケーション
　　a. ChatGPI API
　　b. ChatGPT plugin
(1.3) つながるAIのリスク　-情報セキュリティ、システムセキュリティの観点から-
(1.4) 生産性を高めるAIの使い方

【第2部】生成AIと特許　（20分）町田能章氏（弁理士法人磯野国際特許商標事務所　代表社員　弁理士）
(2.1) 人工知能DABUSを「発明者」とした出願事例　　　各国特許庁の判断は？
(2.2) 人工知能は発明者になれるか　　　特許庁の見解
(2.3) 人工知能が自律的に生成した創作物（AI創作物）の「発明該当性」
(2.4) 人工知能の「利用者」はAI生成物の発明者になれるか
(2.5) AI生成物はどのように審査されるか　審査ハンドブックの事例紹介
(2.6) AI生成物が特許される条件を探る

【第3部】生成AIと法務　（20分）松岡史朗氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士）
(3.1) 画像生成AIによる生成物について、著作権に関する紛争・訴訟に至った場合について
(3.2) 画像生成AIによる生成物と著作権の紛争・訴訟のことを考慮した契約条項
(3.3) 生成AIの社内利用と個人情報
(3.4) 生成AIの社内利用と機密情報

◆前　一樹氏（ジャパンマネジメントシステムズ株式会社　代表取締役）
1995年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了・博士（工学）取得。ベルギー・ルーベンカトリック大学研究員、北陸先端科学技術大学院大学助手、ITベンチャー企業取締役、CTOなどを経て、2015年11月より現職。一般社団法人人工知能ビジネス創出協会理事。一般社団法人サルコペニア・悪液質・消耗性疾患研究会事務局長。元上場企業監査役。

◆町田　能章氏（弁理士法人磯野国際特許商標事務所　代表社員　弁理士）
1996年3月早稲田大学理工学部土木工学科を卒業、1998年3月早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了。建設会社勤務を経て、2001年3月に磯野国際特許商標事務所に入所、以後、出願業務、権利化業務、審判、審決取消訴訟、侵害訴訟等に携わる。2003年11月に弁理士登録、2008年１月に特定侵害訴訟代理業務付記登録。2014年4月、事務所法人化に伴い代表社員（所長）に就任。2016年9月からは（社）人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）に設立発起人の一人として参画し、近年は、AIB協会内外においてAI分野の知財に関するセミナー講師も務めている。

◆松岡　史朗氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士）
2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.、2016年ボストン大学LL.M in Taxation。2006年弁護士登録。ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）。一般社団法人日本DPO協会 顧問。一般社団法人人工知能ビジネス創出協会 理事。
主な著作：「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>

※本セミナーのオンライン受講方法は、ライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信を予定しております。お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします
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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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