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丸ビル ホール＆コンファレンススクエア（Room4）
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階
https://marunouchi-event.net/marunouchi-hc/hc-marubiru/access.html
【アクセス】・JR東京駅丸の内南口徒歩1分　／　・地下鉄丸ノ内線東京駅直結　／　・地下鉄千代田線二重橋前駅直結

1.　従来、我が国では、環境問題に対する取組として、有害廃棄物の排出規制やリサイクルの推進等様々な施策が行われてきています。公正取引委員会でも、2001年のリサイクルガイドラインの策定等の取組みを行ってきました。

2.　他方、地球規模での環境破壊への対応は、2015年9月国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の17のジャンルのうちでも重要な課題として取り上げられ、地球温暖化現象を引き起こす大気中の温室効果ガスの排出削減が世界共通の環境政策課題となっています。
　2015年採択のパリ協定は、21世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にするという長期目標を掲げ、全ての協定締結国にその削減努力を求めています。
　こうした動きへの対応として、我が国は、2020 年10 月、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言し、次いで2021 年４月、温室効果ガスの2030年削減目標の強化を明らかにしました。これらの削減目標を達成するためには、政府・地方公共団体・企業・一般消費者それぞれに積極的な取組が求められることになりますが、企業活動との関係においては、環境負荷の低減と経済成長の両立ということが重要な課題となります。これは、「グリーン社会」あるいは「グリーン成長」の実現と呼ばれています。

3.　温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等を目標とする事業者等の取組は、新たなビジネスチャンスの獲得、CSR活動、企業ブランディング等様々な目的から、今後益々活発化・具体化することが考えられ、研究開発を始めとして、事業者間の連携による取組も必要であるとされています。他方、「グリーンウォッシュ」（実際には環境に配慮していない商品について、パッケージやPRなどを通じて「エコ」「環境にやさしい」といった誤った印象を与えるなどにより競争に悪影響を与える行為）の発生のおそれも否定できません。

4.　公正取引委員会は、従来、環境対策に関連する事業者等の取組について、ガイドラインの策定や個別相談対応を行ってきましたが、グリーン社会の実現を阻害するような競争制限行為を未然に防止するとともに、グリーン社会の実現に資する取組を行う事業者等の法適用・執行に係る透明性及び予見可能性を一層向上させることを目的として、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図ることとしています。

5.　そこで、本セミナーでは、まず第1部において、気候変動対策についての国際的な枠組み・ルールの具体的な内容、その達成のための方法・手段、各ステイクホルダーとりわけ企業に求められる行動等について、環境政策の観点から専門家の解説をうかがいます。さらに、第２部では、環境対策に関連する公正取引員会のこれまでの取組状況、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドラインの策定」等の取組状況について解説します。

企業の内外において、SDGsに関連する活動に係る企業法務、コンプライアンス業務等に携わる皆様の一助となれば幸いです。

　なお、第1部の講師は、環境省勤務が長く、気候変動枠組条約締約国会議（COP）の政府間交渉にも参加するなど、地球環境問題に造詣の深い、元環境省地球環境審議官で、公益財団法人地球環境戦略研究機関の高橋康夫所長が務めます。そして、第2部の講師は、公正取引委員会の実務に造詣の深い、元公正取引委員会事務総局審査局長の南部利之当事務所アドバイザーが務めます。また、向宣明弁護士（当事務所パートナー／独禁法プラクティスグループ・リーダー）から、企業側の視点を踏まえた対談をさせていただく予定です。

第１部
１．気候変動問題の現状と国際的取組み
２．脱温暖化に向けた世界の潮流
３．我が国の温暖化対策

（休憩）

第２部　
１．グリーン社会実現に向けた競争政策の役割
２．グリーン社会実現のための共同の取組みと競争法の関係
３．環境分野に関する既存のガイドライン等について
４．「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン」の策定について

なお、第１部の終わりに高橋康夫所長と南部利之アドバイザー及び向宣明弁護士との対談を、また、第2部の終わりに南部利之アドバイザーと向宣明弁護士との対談を設ける予定です。加えて、会場からのご質問もお受けします。

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  高橋 康夫

  公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）　所長

  東京大学工学系大学院修士課程修了（都市工学専攻）。1983年環境庁（現環境省）入庁。地球温暖化対策課長、福島環境再生本部長、大臣官房審議官（福島中間貯蔵施設担当）、水・大気環境局長、地球環境審議官などを歴任。この間、OECD日本政府代表部書記官（在パリ、環境政策委員会担当 1991年～94年）、国連大学高等研究所客員研究員（2000年）。2019年7月から環境省参与、2020年１月から公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）特別政策アドバイザー。2020年11月よりIGES所長。

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  南部 利之

  元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所　アドバイザー　独占禁止法プラクティス・グループ

  82年3月東京大学法学部卒業／82年4月公正取引委員会事務局入局／19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所／04年4月～07年6月官房国際課長として、また11年8月～16年6月官房審議官（国際担当）として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括／11年1月～8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括／02年7月～2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

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  向 宣明

  桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士　独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー

  94年3月東京大学法学部卒業／96年弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所）／01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録／16年2月～2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について）。また、11年より立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）／19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長／20年9月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独禁法関連を担当／22年4月より一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）特任教授（独占禁止法）。

※オンライン録画配信をお申込みの方へは、3月下旬を目途にセミナー視聴URLをメールにてお送りします。
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　　（※テスト動画視聴手順はこちら）
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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp