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三井住友銀行呉服橋ビル
（東京都中央区八重洲１－３－４）

※本セミナーは会場受講セミナーです。（会場受講が難しい方向けに後日、録画配信（WEB受講）を予定しております。）

　会社間で継続的に取引を行う場合、各取引に共通する条件を定めるため、取引基本契約書を締結するのが一般的です。継続的な取引においてトラブルが生じないようにするためには、取引基本契約書において、必要な条件を明確に定め、契約当事者間が共通の認識を持っておくことが重要になります。
本セミナーでは、契約書審査の基本的な姿勢について説明した上で、取引基本契約書に定めるべき条項を一条ずつ紹介するとともに、各条項を定める際に注意すべきポイントを解説します。

１．契約書審査の基本
　　　●どのような視点で契約書を審査するのか

２．取引基本契約とは
　（１）取引基本契約書の目的
　（２）個別契約との関係
　　　●基本契約と個別契約の優先関係

３．取引基本契約書の条項
　（１）目的
　　　●契約当事者は、受注義務・供給義務を負うのか
　　　●基本契約と個別契約とは、いずれが優先するのか
　（２）個別契約の成立
　　　●個別契約の成立手続きと成立時期について
　（３）納入・検収
　　　●検収とは何か
　（４）契約不適合責任
　　　●契約不適合とは何か
　　　●契約不適合責任の内容・期間
　（５）危険負担
　　　●危険負担の移転時期
　　　●所有権の移転時期との関係
　（６）解除・解約
　　　●解除事由
　　　●継続的取引契約の解約
　（７）期限の利益喪失
　　　●信用不安が生じた際の対応
　（８）損害賠償
　　　●責任限定の方法
　（９）準拠法・管轄
　（１０）その他

丸野登紀子氏（出澤総合法律事務所　 パートナー　弁護士）

略歴：1997年中央大学法学部卒業。2002年弁護士登録。会社法、労働法関係、特定商取引法関係等、企業法務を中心に幅広い分野を取り扱う。
著作：『現代型ビジネスシーン別契約条項例とチェックポイント』（共著）（日本加除出版、2020）、『実践!! 業務委託契約書審査の実務』（共著）（学陽書房、2019）ほか。

SMBCコンサルティング株式会社　ソリューション開発部

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