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※本セミナーは2022年10月5日（水）収録のセミナーです。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定以来、欧州各国を中心に、企業に人権デュー・ディリジェンス（DD）を含む人権尊重の取り組みを義務付ける法整備が進んでいます。また、日本でも、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。このような状況の下、いよいよ日本企業においても、各国の法規制等を理解するとともに、本ガイドラインに則って、自社だけでなくステークホルダーにおける人権課題についても直視し、真剣な対応を迫られる時期が来ています。

　本セミナーでは、ILO駐日事務所プログラムオフィサーである田中氏が、2022年9月12日にILOなどが公表した「現代奴隷制の世界推計」などを含めて「強制労働」の現実について具体的な解説を行うとともに、ガイドライン制定の背景や要点について、多数の日本企業のビジネスと人権関連サービスを支援しているPwC弁護士法人代表 北村弁護士による実務的視点を踏まえて、議論を進めます。

◆「現代奴隷制の世界推計」に見る強制労働の現実
◆海外の法制化潮流と日本におけるガイドライン制定の背景
◆ガイドラインの要点と企業に求められる人権尊重責任
◆サステナブル経営実現のための人権尊重対応のポジティブインパクト
◆ディーセントワーク実現に向けて

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    PwC弁護士法人　代表パートナー 弁護士、公認会計士　北村 導人氏

    慶応義塾大学卒、米ニューヨーク大学ロースクールLL.M.。大手監査法人や大手法律事務所などを経て、2016年にPwC弁護士法人入所。2020年より代表。幅広い法分野を専門とするが、近時は、ESG／サステナビリティ関連法務、特に「ビジネスと人権」に関する企業の取り組み支援に注力している。

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    ILO駐日事務所　プログラムオフィサー　渉外・労働基準専門官　田中 竜介氏

    慶應義塾大学卒。米ニューヨーク大学ロースクールLL.M.。弁護士業務を経て、2016年より現職。現在、SDGsやビジネスと人権等の文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体や諸国大使館との連絡窓口の役割も担う。

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Business&Law合同会社

Business & Law 合同会社　セミナー担当
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