DETAIL
開催日 | 録画配信:2022年10月中旬より配信予定 |
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視聴時間 | 約1時間 |
概要 |
※視聴URLは日曜日までの申込分を、毎週火曜日にメールにてお送りします。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。 ※本セミナーは2022年10月5日(水)収録のセミナーです。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定以来、欧州各国を中心に、企業に人権デュー・ディリジェンス(DD)を含む人権尊重の取り組みを義務付ける法整備が進んでいます。また、日本でも、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。このような状況の下、いよいよ日本企業においても、各国の法規制等を理解するとともに、本ガイドラインに則って、自社だけでなくステークホルダーにおける人権課題についても直視し、真剣な対応を迫られる時期が来ています。 本セミナーでは、ILO駐日事務所プログラムオフィサーである田中氏が、2022年9月12日にILOなどが公表した「現代奴隷制の世界推計」などを含めて「強制労働」の現実について具体的な解説を行うとともに、ガイドライン制定の背景や要点について、多数の日本企業のビジネスと人権関連サービスを支援しているPwC弁護士法人代表 北村弁護士による実務的視点を踏まえて、議論を進めます。 |
プログラム |
◆「現代奴隷制の世界推計」に見る強制労働の現実
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参加費(税込) | 無料(事前登録制) |
参加対象 |
法務、コンプライアンス部、国内外の企業の経営者、経営企画部門、サステナビリティ、CSR、環境・社会、人事、オペレーション、製造、法務、コンプライアンス、調達、サプライチェーン、販売・マーケティング、広報、リスク管理、監査のご担当者および上級管理者など ※法律事務所勤務の弁護士の方はご遠慮ください。 |
オンラインセミナー の受講方法 |
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします |
主催 |
Business&Law合同会社 |
問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
注意事項
※視聴URLは日曜日までの申込分を、毎週火曜日にメールにてお送りします。迷惑メールフォルダに割り振られる事象が発生しております。ご確認お願いします。
※お申込み時のご登録情報は主催(Business & Law合同会社)、講師からの案内等に使用させて頂くことがあります。
※法律事務所勤務の弁護士、監査法人の方のお申込みはご遠慮ください。同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りします。
※ご登録情報から所属先が不明な方(会社名が不明、メールアドレスがフリーアドレスの方等)は、個別にご連絡することなく視聴をお断りする場合がございます。
※お申込み1名につき、お一人のみの視聴に限定しております。複数名ご参加の際は別々にお申込みください。
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