DETAIL

丸ビル ホール＆コンファレンススクエア（Room4）
東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル8階
https://marunouchi-event.net/marunouchi-hc/hc-marubiru/access.html
【アクセス】・JR東京駅丸の内南口徒歩1分　／　・地下鉄丸ノ内線東京駅直結　／　・地下鉄千代田線二重橋前駅直結

　公正取引委員会は、毎年度第一四半期頃に、前年度の独禁法違反事件の処理状況、下請法の運用状況、独禁法に関する相談事例集、企業結合関係の届出状況・主要事例等の資料を公表しています。
　本セミナーでは、最新の公正取引委員会の公表資料をもとに、独禁法・下請法の運用状況等を紹介して解説するとともに、独禁法・下請法の運用に関わる最近のトレンド、押さえておきたいポイント等について説明いたします。
　広範囲にわたる内容となっておりますが、公正取引委員会から発表された前年度を総括する重要な資料、注目すべき事案、法運用のトレンド等について理解しておくことは法的リスク管理に大いに役立つのではないかと思います。企業法務、コンプライアンスに携わる皆様の一助となれば幸いです。なお、昨年度も本セミナーを受講された方にとっても、継続的にご受講いただくことで、よりご理解を深めていただければと存じます。

　講師は、公正取引委員会の実務に造詣の深い、元公正取引委員会事務総局審査局長の南部利之アドバイザーが務め、当局側の運用の実情を踏まえてお話させていただきます。また、向宣明弁護士（当事務所パートナー／独禁法プラクティスグループ・リーダー）から南部利之アドバイザーとの対談形式で、企業側の視点を踏まえた対談をさせていただく予定です。

１．アドボカシーとエンフォースメントとの連携・強化
　　～「中小事業者等の取引公正化・アドボカシー（競争唱導）に向けた取組」（令和4年5月）及び「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて－アドボカシーとエンフォースメントとの連携・強化－」（令和4年6月16日）を踏まえて

２．「令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」（令和4年６月１日）を踏まえて。

３．「令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」（令和4年5月31日）を踏まえて。

４．「独占禁止法に関する相談事例集（令和3年度）」（令和4年6月22日）を踏まえて。

５．「令和３年度における企業結合関係届出の状況」（令和4年6月22日）を踏まえて。

南部　利之（桃尾・松尾・難波法律事務所アドバイザー、元公正取引委員会事務総局審査局長）
なお、各テーマの終わりに、南部利之アドバイザーと向宣明弁護士との対談を設ける予定です。
　●できる限り会場からのご質問もお受けします。

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  南部 利之

  元公正取引委員会事務総局審査局長、桃尾・松尾・難波法律事務所　アドバイザー　独占禁止法プラクティス・グループ

  82年3月東京大学法学部卒業／82年4月公正取引委員会事務局入局／19年7月審査局長を最後に公正取引委員会事務総局退官の後、同年 12月桃尾・松尾・難波法律事務所入所／04年4月～07年6月官房国際課長として、また11年8月～16年6月官房審議官（国際担当）として海外競争当局等とのバイ・マルチの業務を統括／11年1月～8月審査局犯則審査部長として犯則事件を統括／02年7月～2004年4月取引部消費者取引課長として景品表示法行政を担当。

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  向 宣明

  桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士　独占禁止法プラクティス・グループ・リーダー

  94年3月東京大学法学部卒業／96年弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所）／01年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録／16年2月～2017年3月公正取引委員会「独占禁止法研究会」会員（裁量型課徴金制度を含む課徴金制度の在り方について）。また、11年より立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）／19年7月より競争法フォーラム常務理事・事務局長／20年9月より日本弁護士連合会司法制度調査会・商事経済部会副部会長として独禁法関連を担当／22年4月より一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）特任教授（独占禁止法）。

※オンライン録画配信をお申込みの方へは、9月上旬を目途にセミナー視聴URLをメールにてお送りします。
■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　　（※テスト動画視聴手順はこちら）
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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp