DETAIL

※本セミナーは2020年9月15日に収録したWebセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。
各契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、契約条項が裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、何が足りないのかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例（契約条項サンプル）を具体的に解説いたします。
本セミナーは同テーマのセミナーの続編として、新たな類型の契約条項例の解説を行います。

【プログラム】
１．契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点（前編ご参照）

２．［類型別］契約審査（契約条項修正）の具体的実践例　【続編】
（※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり）
（１）共同開発契約（共同製作契約、共同研究契約等含む）
■開発対象、業務分担、費用負担、権利帰属（知的財産権・商品化）、解除・解約、契約期間
（２）秘密保持契約（守秘義務条項等含む）
■秘密情報の対象、使用目的制限、契約期間、違約金、本契約への移行、ひな形の問題点
（３）フランチャイズ契約（販売代理契約等含む）
■損失・売上保証、競業避止義務、損害賠償、ロイヤルティ・加盟保証金、フランチャイズ規格の統一、
法令等の遵守、契約終了後の措置
（４）保証契約（債権法改正前・後）
■保証対象（増額分・更新後契約）、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

※前編で解説した契約は下記のとおりです
https://businessandlaw.jp/seminar/157606455/
（１）業務委託契約（コンサルタント契約、設計監理契約等）
（２）売買契約・取引基本契約
（３）請負契約・製造物供給契約（システム開発契約、建築請負契約等）
（４）不可抗力免責条項（災害・新型感染症対応）

猿倉 健司　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

早稲田大学法学部卒業。2007年弁護士登録。環境法・不動産・建築や、オンライン・ECビジネス、投資分野を中心に、契約書の作成、紛争対応を数多く担当。その他、役員等の経営判断に係る責任追及対応、不祥事・危機管理対応等も数多く扱う。講演や論文記事も数多い。

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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email : seminar@businessandlaw.jp