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※本セミナーは2020年8月26日(水) に行われたセミナーを収録したWEBセミナーです。受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

取引相手との契約交渉に臨むにあたり、各契約条項の書き方によってどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきなかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例（契約条項サンプル）を具体的に解説いたします。

【プログラム】
１．契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点
（１）デフォルトルールの確認（改正民法での変更点、関連法・特別法も含む）
（２）契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
（３）ひな形・契約書サンプルを利用する場合の留意点
（４）特約が無効となる場合とそのポイント
（５）相手方との契約条項修正のやりとりの留意点

２．［類型別］契約審査（契約条項修正）の具体的実践例
（※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり）
（１）業務委託契約（コンサルタント契約、設計監理契約等）
■業務内容、報酬（成功報酬・段階支払）、再委託、任意解約・解除、納品・検収（瑕疵担保）
（２）売買契約・取引基本契約
■目的物の仕様、契約不適合責任、損害賠償、解除、責任期間（消滅時効）、表明保証、責任限定（現状有姿・告知容認）
（３）請負契約・製造物供給契約（建築請負、システム開発等）
■委託内容（仕様書・性能保証）、契約不適合責任、修補、追加変更（仕様変更）、報酬支払、納品・検収（危険移転）
（４）共同開発契約
■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属（知的財産権・商品化）、解除
（５）保証契約
■保証対象（増額分・更新後契約）、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新
（６）その他
■不可抗力免責（大地震、感染症・疫病（新型ウィルス）等）、守秘義務

※プログラム２の（4）・（5）・（6）については続編の方でさらに詳しく解説しております。
続編：https://businessandlaw.jp/seminar/157606551/

猿倉 健司　氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

早稲田大学法学部卒業。2007年弁護士登録。
不動産・環境・建築・製造分野や、オンラインサービス分野を中心に、契約書の作成、訴訟等を数多く担当。その他、役員等の経営判断に係る責任追及対応、不祥事・危機管理対応等も数多く扱うほか、講演や論文記事を数多く担当。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。
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Business & Law 合同会社

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Business & Law 合同会社　セミナー担当
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