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※お申込の方におかれましては受講票（視聴URL）メールを8月5日8時20分頃にお送りしております。迷惑メールフォルダに割り振られることがございます。ご確認のほどお願いいたします。

　コロナ禍において現地での監査業務が容易でなくなり、より内部通報の重要性が高まっております。また、リモートワークの定着により以前とは違った問題が生じている可能性があります。本セミナーでは、内部通報により調査が必要な際の調査方法と留意点について、多くの危機管理案件対応のご経験をお持ちの三浦法律事務所の木内敬弁護士と坂尾佑平弁護士をお招きし、実例を交えながら分かり易くご解説頂きます。
　また、調査時に用いられるデジタルフォレンジックについてもご紹介させて頂きます。

◎内部通報に基づく不正調査の実務～改正公益通報者保護法を踏まえた留意点～【60分】
　三浦法律事務所　パートナー弁護士　木内敬氏
　三浦法律事務所　パートナー弁護士　坂尾佑平氏
　　1　改正公益通報者保護法の概要
　　2　公益通報対応体制整備義務
　　3　内部通報に基づく不正調査の留意点
　　4　グループ内部通報制度における不正調査の留意点

◎調査時のデジタルフォレンジック概要（仮題）【15分】
　Consilio 合同会社　Regional Director　橋本政巳
　　調査時のドキュメントレビュー、デジタルフォレンジックのトレンド、価格概要について

◎質疑応答（事前質問への回答）【15分】

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  三浦法律事務所　パートナー弁護士　木内敬氏

  1998年～2004年公認会計士としてあずさ監査法人にて、監査業務に従事、2006年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所にて危機管理グループの立上げに尽力、2011年～2013年金融庁検査局出向、2019年8月から現職。公認会計士としての監査法人での監査業務経験や金融検査の実務等を活かし、会計不正を含む多数の不正調査業務、コンプライアンス体制構築業務、当局対応等に携わる。

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  三浦法律事務所　パートナー弁護士　坂尾佑平氏

  2012年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士（CFE）。2018年University of Pennsylvania Law School（LL.M. with Wharton Business & Law Certificate)修了。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所 (ワシントンD.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年３月から現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、倒産・事業再生、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。

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  Consilio合同会社　Regional Director　橋本政巳

  Consilio合同会社のRegional Directorとして、小規模な社内不正調査から、第三者委員会調査、アジア諸国を含む当局規制調査案件の危機管理分野、米国、欧州での民事訴訟および司法省国際カルテルといったクロスボーダー案件の複雑な電子開示への助言をクライアント企業へ寄り添った形で、分かりやすくプロジェクトのベストプラクティスを提供している。

※本オンラインセミナーの配信方法はライブ配信（Zoom）、録画配信（VIMEO）にて配信します。
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします  
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Business & Law 合同会社

※事前質問については時間の都合上、全てにご回答ができない場合があることを予めご了承ください。

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp