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Business & Law 合同会社　会議室
東京都千代田区九段南⼀丁目５番６号 りそな九段ビル５階 KSフロア
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　近時、情報漏えい事件が増えています。そして、近時の情報漏えい事案の傾向、テレワークの普及、副業の解禁、企業が情報を電子データで管理することが多くなってきていること等の理由から、情報漏えいのリスクは益々高まっているといえます。
　情報漏洩のリスクを低減するためには、近時の情報漏洩事案の傾向を理解するとともに、情報漏洩防止に関する基本的な考え方について整理することが重要です。そして、実効的な情報漏洩防止策を講じるためには、抽象的に検討するのではなく、事例を踏まえた具体的な検討を行うことが有益です。
　そこで、本セミナーでは、情報漏洩の調査、訴訟等についての豊富な経験を有する講師が、近時の情報漏洩事案の傾向、及び、情報漏洩防止の基本とすべき考え方について説明した上で、事例を踏まえた具体的な情報漏洩防止策について解説いたします。

1　近時の情報漏洩事案の傾向

2　情報漏洩防止の基本とすべき考え方

3　事例を踏まえた情報漏洩防止策

(1)軽微事案についての対策
　・軽微事案への対応が周囲に与える影響
　・退職者への対応方法

(2)秘密管理規程における対策
　・秘密情報の定義方法(「秘密情報」、「営業秘密」、「限定提供データ」、「個人情報」の関係の整理)
　・ルールのわかり易さ
　・秘密である旨を表示する対象範囲

(3)重要性の高い技術分野の機密情報の漏洩防止策
　・特別なルール設定の是非
　・厳格な管理を行うための方法

(4)誓約書における対策
　・退職前の誓約書の提出を拒否した場合の対策
　・退職間近の従業員が不審な挙動をしている場合の対策
　・誓約書の内容
　・誓約書の取得タイミング

(5)システム・利用デバイスに関する対策
　・不審行為の調査
　・禁止すべき機器、サービス等

(6)転職者・退職者からの情報漏洩防止策
　・誓約書の取得
　・説明方法

(7)海外企業から従業員に対するアクセスに関する対策

(8)共同研究開発契約における情報漏洩防止策

(9)情報処理の業務委託における情報漏洩の防止策
　・尼崎市情報漏洩事案

(10)従業員に対する教育
　・従業員が陥り易い誤解を踏まえた教育
　・退職者への対応方法についての教育
　・教育の実効性を高める方法

◆西村あさひ法律事務所　弁理士・弁護士　濱野敏彦氏

営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応（規程類の作成、データ管理、従業員教育等）のサポートを多く行っている。
また、理系のバックグラウンド（工学部電子工学科卒業・大学院修了）および、弁理士資格を有し、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般、クラウドコンピューティング、IT、DX等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、今のAIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室に所属していたため、AI技術に詳しい。

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