【無料】弁護士RECRUIT GUIDE Presents「企業法務系法律事務所　WEBスペシャルイベント&合同インターン」～2026年司法試験受験生・ロースクール生向け～

訴訟等の紛争対応を柱に、大企業を顧客とする企業法務から個人を依頼者とする相談まで、多種多様な業務に対応しています。セクション制ではないため、１年目から様々な分野（商事・民事・刑事・家事）の案件を経験できます。年次の垣根がない風通しのよさも当事務所の強みです。個人受任も自由で、自らの関心分野に積極的に取り組む気概のある方を歓迎します。

牛島総合法律事務所は弁護士等69名が所属する企業法務を取り扱う法律事務所です。現在「ウインター・アソシエイト」への申込みを受付中です。（対象：2025年の予備試験論文式試験に合格された方、及びロースクール2年生で2026年の司法試験を在学中受験する予定の方）

Vanguard Tokyo 法律事務所は、「国際的に活動する企業に、創造的で革新的なアドバイスを提供する」との理念のもと2017年9月に創設された事務所です。主な顧客層は日本でビジネスを展開する外資系企業であり、特に労働案件を豊富に扱っています。国際的な案件に興味がある方からのご応募をお待ちしています。

片岡総合法律事務所は、確かな実定法(実体法及び手続法)の理論及び知識と経験に基礎を置き、金融法務及び企業法務（紛争案件を含みます）にOne Stopに対応できる強みを持ちつつ、幅広い法律業務を取り扱う法律事務所です。

当事務所は、いわゆる労働関係専門の法律事務所で、使用者側に立って、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしています。令和８年1月1日現在所属弁護士（中国律師も含む）は1８名となり拡大を続けております。

八雲法律事務所は、サイバーセキュリティ法を専門とする法律事務所です。昨今、サイバー攻撃が増加しており、企業としてサイバーセキュリティの重要性が高まっています。事務所説明会では、サイバーセキュリティ法務の実務をご紹介申し上げます。

山下総合法律事務所は、2016年8月の開設以降、様々なクライアント様と信頼し合えるメンバーに恵まれ、成長を続けています（現在、弁護士14名及び中国律師1名）。「クライアントの課題と不安を担い、その使命を実現する最良の助け手となる」をモットーに、上場企業・金融機関・スタートアップ企業等に対し、専門性・先進性が求められる様々なリーガルサービスを提供しています。

１．本プログラムの目的
　本プログラムは、当事務所で実際に相談のあった事案をベースにした課題に取り組んでいただくことで、当事務所の業務の一部を体験していただき、企業法務弁護士としての実務（事案分析、法令リサーチ、回答案の作成等）について理解を深めていただくとともに、当事務所への興味・関心を持っていただくことを目的としています。

２．本プログラムの概要
　（１）課題の内容
　会社法／M&A分野の案件において、クライアントから紛争性のある相談を受けた際の回答案を作成していただきます。具体的な内容については、本プログラム参加者に改めてお知らせいたします。

３．応募締切

　　2026年2月13日（金）17:00まで。

４．注意事項

・文字数や頁数等の制限はありません。分量についても、課題内容に即して各自ご判断ください。

・提出いただいた回答案については、個別に添削等は行いませんので、あらかじめご容赦ください。

・提出いただいた回答案については、解説・講評の中で匿名でご紹介させていただくことがございます。

・提出いただいた回答案の返却等には応じかねますので、あらかじめご了承ください。

・本プログラムの内容については、当事務所の許可なく開示、漏えい又は使用することは禁止とさせていただきます。

１．Webライブ合同インターンの開催日程
　2026年2月21日（土）14時～15時　※左記日程のご参加が難しい方は、後日期間限定で、「課題解説・講評動画」閲覧も可能です。

２．応募締切・募集人数
　2026年2月6日（金）18:00まで　

　最大20名　※応募多数の場合は抽選・2026年2月10日（火）正午までに当選結果をお知らせいたします。

３．プログラム概要
　（１）プログラムの内容及び目的
　生成AIエンジン（ソフトウェア）を開発した企業がそれを事業化するという場面において、
　あなた（本プログラム参加者）が弁護士として当該企業から法的リスクの検討を依頼されたという事案における回答を作成するという課題に取り組んでいただきます。
　事前に回答をご提出いただき、Web（ライブ）にて解説、講評を行います。
　当事務所が日常的に受ける相談の一部をご体験いただき、当事務所の業務内容や企業法務弁護士の実務（事案分析、法令等の調査、回答の作成等）について、
　その一部を体験していただくことを目的としています。