【無料】弁護士RECRUIT GUIDE Presents「企業法務系法律事務所　WEB合同説明会&合同インターン」～2024年司法試験受験生・ロースクール生向け～

＜個別説明会参加＞

牛島総合法律事務所は、「完璧な仕事をする」という理念のもと、日常の業務はもとより、企業の命運のかかった事案においては、「どうしても牛島総合法律事務所に頼みたい」という信頼を寄せられる事務所でありたいと考えています。弁護士等60名強で、部門制はなく、新人弁護士が様々な経験を経て一騎当千の弁護士となることを目指しています。

Vanguard Tokyo 法律事務所は、「国際的に活動する企業に、創造的で革新的なアドバイスを提供する」との理念のもと2017年9月に創設された事務所です。主な顧客層は日本でビジネスを展開する外資系企業であり、その業務は労働、一般商事紛争、金融規制、薬事、危機管理、各種調査業務に特化しています。国際的にも通用する弁護士を目指す方をお待ちしています。

弁護士法人第一法律事務所は、昭和39年4月に大阪にて「家近・鷹取合同法律事務所」を開設したことに始まり、より柔軟な法務サービス提供に向けた体制の整備のため、平成19年には東京事務所を開設しました。現在の所属弁護士数は43名であり、所属弁護士は「ゼネラリストかつスペシャリス卜」たるベく、各人毎の志向に即して専門分野の確立・研鑽に努めており、取り扱う業務分野も多岐に渡っています。

山下総合法律事務所は、2016年8月の開設以降、様々なクライアント様と信頼し合えるメンバーに恵まれ、成長を続けています（現在、弁護士14名及び中国律師1名）。「クライアントの課題と不安を担い、その使命を実現する最良の助け手となる」をモットーに、上場企業・金融機関・スタートアップ企業等に対し、専門性・先進性が求められる様々なリーガルサービスを提供しています。

＜事務所紹介参加＞

阿部・井窪・片山法律事務所は、1959年に開設された企業法務を中心とする法律事務所であり、現在の弁護士数は50名です。当事務所は、お互いの能力や専門性を高め合いながら、所員全員が「ひとかどの弁護士」になることを目指しております。新人弁護士の方にも、訴訟における書面作成やクライアントの対応など、案件の中心メンバーとして仕事に取り組んでもらっております。

杜若経営法律事務所は、いわゆる労働関係専門の法律事務所で、使用者側に立って、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしています。令和6年1月1日現在所属弁護士（中国律師も含む）は18名となり拡大を続けております。

弁護士法人GVA法律事務所は、創業当初からベンチャー・スタートアップ企業を中心に法務支援を行っており、現在、300社超の企業に法務サービスを提供しています。最先端分野（FinTech、Web3、Medical、メタバース／エンターテインメント、宇宙・航空、AI・データ等）については、チームを組成して業務を行っています。また、同グループの弁護士法人GVA国際法律事務所を中心として東南アジアの渉外法務にも注力しています。タイとフィリピンに現地拠点を設けているほか、2023年にインドデスク、2024年にマレーシアデスクを新たに開設しました。

八雲法律事務所は、サイバーセキュリティ法務に特化した事務所です。企業にとってサイバーリスクは最重要なリスクとなりつつある一方で、それに応える専門家は多くありません。当事務所では、サイバーセキュリティに関する高度かつ希少価値の高いスペシャリストを目指すことができます。

１．本プログラムの目的
本プログラムは、実際に当弁護士法人にて取り扱った事案を題材とした課題を通じて、事案検討、法令・判例・文献等の調査、書類作成等の弁護士業務を体感いただき、当弁護士法人における弁護士業務に対する興味・関心を深めていただくことを目的としています。

２．課題の内容
依頼者からの相談内容を踏まえ、あなたが依頼者の代理人として、相手方に対して実際に送付する通知書を作成していただきます。課題の詳細な内容・提出先については申込者に資料を送付いたします。

３．注意事項
（１）検討結果はWord形式で作成してください。
（２）文字数等の制限はありません。
（３）提出された検討結果の返却等には応じかねますので予めご了承ください。
（４）本プログラムの内容について、当弁護士法人の許可なく、開示、漏洩又は使用することを禁じます。

４．講評
検討結果の提出期間終了後に、講評動画を配信します 。※ 提出期限2024年2月27日（火）

１．Webライブ合同インターンの開催日程
　2024年2月17日（土）15時～16時　※左記日程のご参加が難しい方は、後日期間限定で、「課題解説・講評動画」閲覧も可能です。

２．応募締切・募集人数
　2024年2月12日（月）18:00まで　

　最大20名　※応募多数の場合は抽選・2024年2月13日（火）正午までに当選結果をお知らせいたします。

３．プログラム概要
　（１）プログラムの内容及び目的
　生成AIエンジン（ソフトウェア）を開発した企業がそれを事業化するという場面において、
　あなた（本プログラム参加者）が弁護士として当該企業から法的リスクの検討を依頼されたという事案における回答を作成するという課題に取り組んでいただきます。
　事前に回答をご提出いただき、Web（ライブ）にて解説、講評を行います。
　当事務所が日常的に受ける相談の一部をご体験いただき、当事務所の業務内容や企業法務弁護士の実務（事案分析、法令等の調査、回答の作成等）について、
　その一部を体験していただくことを目的としています。

　（２）課題の送付・回答の提出の方法その他
　　①課題については、電子メールにて事前に送付いたしますので、recruit@businessandlaw.jp　まで、word形式で回答をお送りください。
　　②文字数・頁数等の制限はありません（あなたが過不足ないと思う分量でお願いします）。
　　③回答の提出期限は、2024年2月15日（木）といたします。
　　④提出いただいた回答については、個別に講評・採点等は行いませんが、Web（ライブ）の講評の中で回答内容に触れることがあります。
　　⑤提出いただいた回答の返却・破棄には応じかねますので、あらかじめご了承ください。
　　また、本プログラムの内容（課題、回答、Web（ライブ）での解説・講評を含みます）については、当事務所の許可なく開示、漏洩又は使用することは禁止されます。
　（３）解説・講評
　　2024年2月17日（土）15時～16時において、Web（ライブ）形式で解説・講評を行います。

【事務所訪問型リアルインターンの日程】2024年３月６日（水）、７日（木）、８日（金）
【応募締切・募集人数】2024年2月20日（火）18:00まで・３名
※応募多数の場合は抽選となり、2024年2月22日（木）に当選結果をお知らせいたします。担当者より日程調整のご連絡を差し上げます。
【プログラム概要】
・具体的な労働案件又はその他企業法務案件に関連したリサーチ
・契約書・就業規則・関連書類等のレビュー、ドラフト
・労働案件の訴訟記録の検討、証人尋問期日の傍聴