DETAIL
| 受講方法 | 会場受講（東京） | ||||||
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| 開催地 |
GT東京法律事務所・グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） | ||||||
| 開催日 | 2025年11月5日（水） | ||||||
| 開催時間 |
講演14:00～（開場13:30） レセプション16:30～ | ||||||
| 概要 |
※ 本セミナーは2025年11月5日（水）開催の会場受講セミナーです。 皆様ご存じのよう、米国では、日々劇的な政策と規制の変更が行われています。在米日系企業の皆様を対象に以前実施したアンケートでは、ワシントンDCにおける規制の混乱、各種法律（独禁法、汚職防止法、移民法等）の執行実務への影響、関税引上げ政策がビジネスに及ぼす影響等、先行きが見通せない状況に大きな懸念を示していらっしゃる回答が目立ちました。どの政策がいつどのような形で実施されるかなど、依然として不確定な要素が多いだけでなく、皆様も2010年代のDOJからの日本企業集中攻撃時に学んだように、米国における様々な規制関連の対応を間違えてしまうと、ビジネスの存続が危ぶまれるような高額の罰金/制裁金、担当者の収監など厳しいペナルティーが科され、最悪の場合、米国事業そのものから撤退せざるを得ない状況に陥る可能性も懸念されます。他方で、米国は引き続き多くの日系企業にとって最大の投資先国であり、このような状況下でも米国事業への投資を拡大させていくことを計画されている企業が多いのも事実です。 このような不透明感が増す状況だからこそ、社外の予想できない不確定な要素に集中して対応していくために、米国子会社の社内管理や通常のビジネスオペレーションに関連する部分など、自社でコントロールできる部分に不安を残さないように対策していくことがいま改めて求められています。 今回、KLDiscoveryは、GT東京法律事務所開設10周年を記念し、今まで日系企業の数々の案件をご担当されているGT東京法律事務所の米国本社であるGreenberg Traurig, LLPから、第一線で活躍されている米国弁護士の方々を講師としてお招きし、新たに米国法務に携わることになった方、既に米国法務の経験が豊富な方問わず、誰しもが押さえておくべき『米国子会社管理に必要な基本的事項』に関して、過去の失敗事例なども交えてご講演いただきます。 講演終了後には軽食とお飲み物もご用意させていただき、簡単なレセプションも予定しております。是非、レセプションにも引き続きご参加いただき、当日の講演内容やその他皆様の抱えていらっしゃるご懸念事項などを講師の方々に直接ご相談いただける機会としてご利用ください。 ※ご登録の際、皆様が現在抱えていらっしゃる米国子会社管理や米国法務の問題点・懸念点・質問に関しまして、ぜひご提出下さい。 講義中に、皆様よりいただいたご質問の解説を盛り込む予定です。 | ||||||
| プログラム |
第1部 米国労働法の基本と日本企業の落とし穴 “A Guide to U.S. Labor Laws for Japanese Companies: Employment Basics, Regional Characteristics, and Common Mistakes”
第2部 グローバル契約法の視点から学ぶ契約実務 “Global Perspectives on Contract Law: Lessons from Real-World Case Studies and International Best Practices”
第3部 米国における訴訟対応の実務と戦略 “From Conflict to Settlement: Litigation Procedures, Trends, and Strategies for Japanese Companies in the U.S.”
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| 参加費（税込） | 無料（事前登録制） | ||||||
| 講師名 |
■Greenberg Traurig, LLP / GT東京法律事務所 https://www.gtlaw.com/en/our-firm
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| 参加対象 |
法務・コンプライアンス部、米国子会社管理に関わる法務担当者・経営層の方など ※法律事務所またはアドバイザリーファームにご所属の方々のご参加はご遠慮下さい。 | ||||||
| 主催 |
KLDiscovery | ||||||
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
