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※本セミナーは2021年8月10日（火）収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　企業のリスク管理やコンプライアンスの仕組みを適切に整備、運用するにあたって、内部通報制度が重要であることは言うまでもない。もっとも、日本企業が内部通報制度を実効的に運用するのは容易なことではない。通常のラインからは必ずしも上がってこないリスク情報は企業にとって極めて有益なものであり、それを活かせるかは経営陣や制度に携わる者の姿勢次第である。
　本セミナーにおいては、2020年改正公益通報者保護法の概要や最近注目を浴びた事案に触れながら、近時の内部通報制度を取り巻く環境を外観し、想定事例を検討しながら、実務上の論点や悩ましいポイントを検討する。

■サンプル動画

【理論編：内部通報制度の「いま」を理解する】
１．内部通報制度の意義
２．内部通報制度の実情
３．消費者庁「内部通報制度ガイドライン」（2016）
４．米司法省「Evaluation of Corporate Compliance Programs」（2020）
５．2020年改正公益通報者保護法
６．指針等に関する検討会報告書
７．指針（案）に対する経団連コメント
８．最近の事例
９．報奨金付通報制度の是非【参考】

【実践編：内部通報制度の運用上悩ましいポイントを議論する】
１．事例
２．対応方針の検討
３．調査
４．通報者とのコミュニケーション
５．制度・運用の継続的な見直し

深水大輔 氏（長島･大野･常松法律事務所　パートナー 弁護士）

東京都立大学法学部卒業後、東京大学法科大学院修了。2008年長島･大野･常松法律事務所に入所し、2012年に公認不正検査士資格を取得する。2015年には英国King’s College LondonにおいてEU競争法を学んだ後、Kirkland & Ellis LLPのシカゴオフィスにて1年間、ホワイトカラークライム等の分野を中心とした知見を得て帰国。危機管理･企業不祥事対応、コンプライアンス、競争法、金融レギュレーションなどの分野でグローバルな当局対応を含む大型企業事件を多数手がける。信州大学特任教授として、国内外で企業犯罪に関する研究にも取り組んでいる。経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員（2020年/2021年）。

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