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※　2025年1月28日（火）収録のWEBライブセミナーです。ライブ受講用の視聴URLは開催前日までにメールにてご案内します（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等の事象が発生しています。視聴URLが届かない場合は迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認ください）。

　2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（資金決済WG）報告書が公表され、資金決済や暗号資産・ステーブルコイン法制に関する幅広い制度改正の方向性が示されました。その中には、クロスボーダー収納代行への規制導入など、現行実務への影響が見込まれる内容が含まれる一方で、資金移動業や信託型ステーブルコインに関する規制緩和や、暗号資産・ステーブルコインに関する新しい仲介業の創設など、事業機会の創出を企図した施策も多数含まれています。
　そこで、本セミナーでは、過去に金融庁の資金決済法所管部門に出向し、第一種資金移動業、収納代行、ステーブルコイン法制の創設等を担当した講師が、制度創設時の議論も踏まえつつ、報告書から予想される今後の法令改正の内容を分かりやすく解説します。
　また、金融庁における法令改正のプロセスを概観し、予想されるスケジュールや、各過程において事業者が留意すべきポイントについても解説します。

１．資金移動業における新しい資産保全制度及び第一種資金移動業（高額類型）の規制緩和
　(1)現行の資産保全制度の概要
　(2)新しい資産保全制度のポイント
　(3)第一種資金移動業における規制緩和（厳格な滞留規制の緩和）

２．クロスボーダー収納代行への規制導入
　(1)収納代行を巡る従前の議論（2020年改正など）
　(2)クロスボーダー収納代行の定義
　(3)適用除外類型

３．暗号資産・ステーブルコイン（電子決済手段）
　(1)新しい仲介業の創設
　(2)信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）に係る規制の見直し
　(3)銀行によるステーブルコイン（1号電子決済手段）の発行に関する検討
　(4)暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者破綻時の資産の国内保有命令

４．その他の論点等
　(1)前払式支払手段の寄附への利用
　(2)立替サービスの貸金業該当性

５．金融規制法における一般的な制度改正のプロセス及び留意点

市古裕太 氏（TMI総合法律事務所　弁護士）

2015年TMI総合法律事務所入所。2019年から2023年までの4年間、金融庁の企画部門において資金決済法の担当専門官として業務に従事し、この間、第一種資金移動業の創設（資金移動業の柔構造化）、収納代行への規制導入、電子決済手段（ステーブルコイン）法制等の立案を担当。事務所復帰後は主に決済事業者、暗号資産関係事業者を顧客とし、規制対応に関する助言を中心に活動。JCBAステーブルコイン部会法律顧問（2023年）。著書として『デジタルマネービジネスの法務』（商事法務、2024年）など。

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