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※　本セミナーは2024年3月14日開催のセミナーです。ご要望多数につき約1か月間の期間限定で申込受付をいたします（申込受付期間24年4月30日まで）

※　一部登壇者に変更があります。

※　録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。

今回のセミナーでは、中国法の中で時下最も注目を浴びるデータセキュリティと反スパイ法への対応、現在の国際情勢下で無視できない輸出管理と貿易制裁規制、2023年の医薬業界における賄賂撲滅の大波を経た商業賄賂規制の現状、2024年1月まで変わり続ける独禁法令と実務運用、そして2024年7月に正式施行を迎える全面改正後の会社法、改正会社法を踏まえた事業撤退の手法など、各テーマにおいて最先端の情報を中国法のベテラン弁護士陣が熱く解説いたします。お役立ちの情報が満載で、ぜひご参加いただければと存じます。

方達法律事務所は、800名以上の弁護士を抱える中国法律事務所であり、そのうち日本のクライアントの多岐にわたるニーズに対応できる専門チーム、即ち日本業務チームを設けています。日本業務チームは、長年にわたり大手法律事務所で経験を積んだパートナー弁護士の孫海萍がリードしており、ワンファーム（OneFirm）の理念に基づいて、クライアント様や案件のニーズに応じて、各オフィス・各専門分野から最適な人員を選んで作業チームを組成して作業に当たっています。これにより、全事務所が長年にわたって蓄積した豊富なノウハウを最大限に活用し、クライアントに高品質なサービスを提供しています。

 ◆2023年の中国独占禁止動向に対する考察及び2024年の展望（講師：韓亮）
2022年8月より地方独禁当局への事業者結合申告審査権限の委譲以降の実務運用、直近（2024年1月）の事業者結合申告基準の引き上げによる影響と今後の展望、再販価格維持などの垂直的独占的協定に関する最新の実務情報、日系企業を含む外資系企業の中国における独占禁止関連訴訟の現状について分かりやすく解説いたします。

 ◆プライバシー・データ保護及び反スパイ法（講師：張毅）
個人情報越境標準契約届出の規制緩和の最新動向と今後の見通し、重要データの識別方法に関する疑問や、気がかりな反スパイ法の改正について、数多くの実務経験を有し、立法作業にも参加した講師が有益な情報をお届けいたします。

 ◆新会社法の改正要点について（講師：孫海萍）
2024年7月1日から施行される中国会社法の大改正に対する理解を深める良い機会です。資本金制度やコーポレートガバナンスの変更を含め、会社の根幹に関わる重要事項、特に外商投資法の過渡期間が2024年12月31日で終了することを考慮し、新しい会社法を視野に入れて株主間契約や定款改正のタイミングや内容などを検討する必要のある日系企業の皆様の直面する課題や懸念に焦点を当て、長期にわたり日系企業法務の第一線で活躍している講師が実践的な知識を提供いたします。

 ◆腐敗防止と不正調査‐中国の腐敗防止関連法令及びコンプライアンス実務（講師：尹雲霞）
不正競争防止法改正の最新動向と、2023年に中国医薬業界を席巻した「空前の腐敗防止運動」の影響や、企業が取るべき対応策について解説いたします。社内不正調査の進め方についても詳しく触れ、従業員の不正行為に対する刑事告発の効果的な実行方法を、これまでの実例を交えながら具体的に紹介いたします。

 ◆輸出管理と貿易制裁‐中国の対抗措置に関する法制度及び法執行の動向（講師：趙何璇）
世界中が注目する中国の反外国制裁法の運用状況、米国貿易制裁を遵守するあまりに起こった中国企業との取引拒否をめぐる紛争発生の懸念とその対応を解説し、近時の日本による輸出規制対象品目リストの改正及び「経済安全保障推進法」の施行に対する中国側の考え方にも触れます。世界的な取引環境の変化に適切に対応するための戦略的なリーガルアドバイスを提供いたします。

 ◆税関調査と刑事コンプライアンス不起訴（講師：姜迎寧）
近時の税関の法執行方針の変更（通関段階の検査から後続の調査への移行）や税関が重点を置いているトピックに焦点を当て、申告価格、固形廃棄物の輸入、食品等に対する検査検疫法執行について詳しく解説します。外資企業に対する過料や刑事責任追及の実例を紹介するとともに、密輸事件が「刑事コンプライアンス不起訴」の対象となるか、中国の実際の刑事コンプライアンス不起訴制度の適用状況にも触れます。

 ◆中国からの事業撤退（講師：金暁特）
近年、諸般の事情から中国からの事業撤退を迫られる企業が増加しています。本講演では、新しい会社法の施行を踏まえ、事業撤退における効果的な手法（持分譲渡、解散清算、減資など）や、労働者への適切な対応、債権債務処理、紛争解決などを紹介し、事業撤退を円滑かつ法的に行うためのポイントを丁寧に解説いたします。

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  韓亮（方達法律事務所　チェアマン　中国弁護士）
  ハーバード大学法学修士、武漢大学法学博士、方達法律事務所のチェアマン。独禁法・競争法分野のトップロイヤーであり、2009年からChambers等の専門誌により独禁法・競争法分野のトップランカーとして選ばれ続けている。元商務部出身で独禁法・競争法を専門に取り扱っており、中国IT大手への独占禁止調査を含め、社会的注目される独占禁止調査、制限条件付き事業者集中申告、独占禁止訴訟などを多く担当した極めて豊富な経験・実績を有する。

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  張毅（方達法律事務所　パートナー中国弁護士）
  華東政法大学法学学士、シンガポール国立大学法学修士、パートナー弁護士、CIPP/Europe、CIPP/Asia、CIPM、FIP等多数の個人情報プライバシー専門家認定資格をもつ。GDPRコンプライアンスプロジェクトのほか、50件以上の中国の個人情報越境移転に関する安全評価と標準契約届出案件、重要データの識別等に対応した実績を有し、また、プライバシー・データ保護のエキスパートとして、立法や政府調査にも積極的に関わる。

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  孫海萍（方達法律事務所　パートナー中国弁護士）
  北京大学法学学士、東京大学法学修士、日本業務チーム責任者・パートナー弁護士。中国の法律事務所と欧米系法律事務所の日本業務チーム及び日本の四大法律事務所の中国業務チームにて、併せて20年以上、日系企業をクライアントとして、リーガルサービスを提供してきた豊富な経験・実績を有しており、M&A、外商投資、コンプライアンス、一般会社法務等多岐に渡る分野の案件を取り扱う。「新しい中国民法」など執筆にも積極的に取り組む。

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  尹雲霞（方達法律事務所　パートナー中国弁護士）
  北京大学学士、ノースウェストン大学修士、ミシガン大学法律博士、コンプライアンスチーム責任者、パートナー弁護士。政府調査及びコンプライアンス分野のリーディングロイヤーであり、Chambers等の専門誌によりコンプライアンス分野のトップランカーとして選ばれ続けている。過去にはシーメンス事件やGSK事件など、FCPA史上最高の過料金額や中国最高の過料金額がかかった案件にも関与。かつては米国Ropes & Gray法律事務所のアジア地区の政府調査・コンプライアンスチームのコアメンバーであり、方達法律事務所入所以降は中国本土において政府調査・コンプライアンスに焦点を当てた分野を得意とする。グローバルとローカルの両方の視点と経験を備え、業界屈指の弁護士と評されている。

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  趙何璇（方達法律事務所　パートナー中国弁護士）
  華東政法大学法学学士、コーネル大学法学修士、パートナー弁護士。輸出入管理・貿易制裁、反腐敗調査等を専門に取り扱っており、The Legal 500によりコンプライアンス分野のNext Generation Partnerとして選出。国際的投資銀行でクロスボーダーの政府調査及びコンプライアンスを担当した経験を有し、方達法律事務所入所以降は、そのグローバル的視点・経験を活かし、輸出入管理・貿易制裁にも力を入れており、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、中東、アメリカ等が絡むクロスボーダー案件を多く取り扱うなど実務の第一線で活躍。

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  姜迎寧（方達法律事務所　カウンセル中国弁護士）
  中国青年政治学院法学学士、対外貿易大学公共管理修士、カウンセル弁護士。元税関密輸取締り局出身で税関行政処罰や密輸犯罪取締に10年以上従事しており、かつ税関の公職弁護士として、行政不服や行政訴訟案件を多く取り扱っていた経験を有する。また、「税関による行政処罰案件処理の手続規定」、「税関行政処罰聴聞規則」等税関による法執行規則の制定や改正にも関わる。方達法律事務所入所以降は、その税関執務経験を活かし、数多の多国籍企業や中国企業を代理し、税関調査を対応し、リーガルアドバイスを提供した実績を活かし、当局の考えをよく理解したうえで、クライアントの立場に立ってリーガルサービスを提供することで高く評価される。

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  金暁特（方達法律事務所　パートナー中国弁護士）
  復旦大学法学学士、北海道大学法学修士、日本業務チームパートナー弁護士。外商投資、知的財産、解散・清算、人員整理、労働法を含む紛争解決、一般会社法務等において実務の最前線で活躍し、特に日中間の紛争解決、日系会社法務の方面において豊富な経験を有する。大規模で複雑な解散・清算や人員整理案件（労働者との交渉ないし労働紛争解決等を含む）を多く取り扱っており、現場で培った経験を活かし、実践的で的確なリーガルアドバイスを提供。

■動画共有サイト「Vimeo」にて配信します。お申込み前にご確認ください。セキュリティの設定や動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。
　◎テスト動画視聴URL：https://vimeo.com/516602657　パスワード：Vg5J3Ld　　　　（※テスト動画視聴手順はこちら）
■視聴時の推奨環境はこちら　

方達法律事務所は、中国において最も早い時期に設立された、800名以上の弁護士を擁するトップクラスの法律事務所であり、特に渉外リーガルサービスに秀でています。
当事務所は中国の法律事務所のうち、初めて、独占禁止、データ保護、贈収賄、輸出規制・貿易制裁、税関・税務調査などコンプライアンス・行政調査対応関連分野を取りまとめて、専門チームを立ち上げたものであり、また、法規制や法執行の実務を熟知した商務部、市場監督管理局、公安、検察、税務、税関等を含む当局出身のベテラン弁護士も多く抱えています。
また、リーガルサービスの最先端で活躍しており、毎年取り扱う事業者集中申告案件数は、全国総数の10%以上もあり、中国で最高額の課徴金が課された独禁法違反案件や外資系会社が係る案件など社会的注目される独占禁止調査や制限条件付き事業者集中申告の裏には、常に当事務所の活躍する姿が見えます。データ保護、贈収賄防止、貿易制裁と税関法に関しては、当局の最新の立法活動に常に積極的に関わっており、最高過料金額を記録した贈収賄案件を始め、従業員不正行為への摘発や行政調査への対応、さらに刑事告発案件を多数く対応してきた豊富な経験があります。
当事務所は、日本業務チームを設け、日本の大手事務所で長年間経験を積んだ孫海萍弁護士のリードの下で、15名の日本語堪能な中国弁護士が日本文化・商慣習に対する深い理解をもって日本のクライアントに最善なリーガルサービスを提供しています。

Business & Law 合同会社

Business & Law 合同会社　セミナー担当
Email :　seminar@businessandlaw.jp