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※2023年9月5日収録のセミナーです（ライブ配信は受付終了）。録画配信は9月中旬より視聴URLをお送りいたします。視聴後アンケートにご回答いただくと資料がダウンロードできます。

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【第１部】発注者側から見た受注者による「価格転嫁」要請と独禁法・下請法
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁について、政府の対応が強化されています。発注側の企業としては、対応のための明確な基準もなく、コンプライアンスとビジネス上の要請がぶつかる場面が増えています。そこで、独禁法・下請法の観点からどう対応すべきか、対応策について解説します。
1.価格転嫁についての政府の対応の経緯
　-政府の公表から読み取れること
2.独禁法・下請法と価格転嫁
　-最近の法執行・公取の「アドボカシー」について
　-法律解釈とエンフォースメント
3.下請事業者等の「受注者側」事業者には何が推奨されているのか？
　-受注者の「なすべきこと」「してはならないこと」は何か。それに発注者側はどう対応するか？
4.受注者からの価格転嫁要請・発注者からの協議の申し入れ
　-応じるべき価格転嫁要請/応じなくてよい要請
　-発注者から協議を申し入れるべき状況とは？
5.転嫁に関する価格交渉における「良い事例」と「悪い事例」
　-転嫁に関する価格交渉におけるNGは何か
6.民事の裁判例からの留意点
7.まとめ

【第２部】物流業界の2024年問題と荷主コンプライアンスー独占禁止法を恐れない「攻め」のコンプライアンスに転ずるために
2024年問題により、ドライバーが不足し、現実に荷物を運べない事態が生じそうです。荷主の皆様は、物流特殊指定、下請法、荷主勧告等に引き続き留意すべきですが、抜本的な物流の効率化を図るため、独占禁止法に違反しない形で積極的に同業・異業との間で仕組みを構築する必要性が高く、その「攻め」のコンプライアンスの最前線を解説します。
1.物流クライシスと2024年問題
2.荷主に対する規制の現在
　-優越的地位濫用・物流特殊指定による取引内容の規制
　-国土交通省の荷主勧告や「働きかけ・要請」
3.規制は荷主にとっての本当の問題か
　-法令を遵守する荷主には脅威ではない
　-価格転嫁を受け入れないこと自体が問題ではない
　-問題は共倒れ－荷主イニシアチブの物流の抜本的効率化こそ答え
4.荷主間の共同配送と独占禁止法
　-同業者間の合意は独占禁止法上ネガティブに評価されがち
　-コスト削減や効率化のための合意（例えば共同配送）はやり方次第であり過度に恐れる必要はない
5.公取委がグリーンガイドラインを公表した今
　-物流業界もゼロカーボンが課題
　-公取委が事業者からの相談を歓迎している今が「攻め」に転ずる好機

シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士  石井輝久 氏、松永博彬 氏

石井 輝久 弁護士　Teruhisa Ishii

1999年弁護士登録。任期付公務員として、証券取引等監視委員会でのインサイダー取引の審査、公正取引委員会での企業結合審査に従事した経験を有する。現在、商社、メーカー及び不動産業などの依頼者に、独禁法・下請法・金商法等のアドバイスを行っている。過去、第三者調査委員会（特別調査委員会）の委員を複数務めている。

松永 博彬 弁護士　Hiroaki Matsunaga

物流・運送・交通及び独占禁止法分野について豊富な経験を有する。とりわけ物流・運送分野については複数の大手荷主に対する助言を行い、上流からラストマイルまで、数々の効率化の達成に貢献している。また、カルテル、贈賄、粉飾等有事の危機管理対応、有事後の紛争処理と再発防止のコンプライアンス、大手企業間の訴訟事件についても多くの事件を取り扱う。

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