DETAIL
| 開催日 | 録画配信：2022年10月中旬より配信予定 |
|---|---|
| 視聴時間 | 約1時間 |
| 概要 |
※ 録画配信用の視聴URLは、お申し込みから4営業日以内にメールにてお送りします（一部のお客様において、弊社からお送りしたメールが迷惑メールとして取り扱われる等、正常にご確認いただけない事象が発生しています。4営業日を過ぎても視聴URLが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただく前に迷惑メールフォルダやゴミ箱を一度ご確認くださいますようお願い申し上げます）。 ※ 本セミナーは2022年10月5日（水）収録のセミナーです。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定以来、欧州各国を中心に、企業に人権デュー・ディリジェンス（DD）を含む人権尊重の取り組みを義務付ける法整備が進んでいます。また、日本でも、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。このような状況の下、いよいよ日本企業においても、各国の法規制等を理解するとともに、本ガイドラインに則って、自社だけでなくステークホルダーにおける人権課題についても直視し、真剣な対応を迫られる時期が来ています。 本セミナーでは、ILO駐日事務所プログラムオフィサーである田中氏が、2022年9月12日にILOなどが公表した「現代奴隷制の世界推計」などを含めて「強制労働」の現実について具体的な解説を行うとともに、ガイドライン制定の背景や要点について、多数の日本企業のビジネスと人権関連サービスを支援しているPwC弁護士法人代表 北村弁護士による実務的視点を踏まえて、議論を進めます。 |
| プログラム |
◆「現代奴隷制の世界推計」に見る強制労働の現実
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| 参加費（税込） | 無料（事前登録制） |
| 参加対象 |
法務、コンプライアンス部、国内外の企業の経営者、経営企画部門、サステナビリティ、CSR、環境・社会、人事、オペレーション、製造、法務、コンプライアンス、調達、サプライチェーン、販売・マーケティング、広報、リスク管理、監査のご担当者および上級管理者など ※法律事務所勤務の弁護士の方はご遠慮ください。 |
| オンラインセミナー の受講方法 |
※お申込み受付完了後、別途セミナー視聴URLをお送りします |
| 主催 |
Business&Law合同会社 |
| 問合せ先 |
Business & Law 合同会社 セミナー担当 |
