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　※本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。講演は日本語です。

　ここ数年、中国は、知的財産権保護強化に向け、法律・司法解釈の整備や裁判所の機構改革に取り組んでおり、「民法典」時代に突入した以降も、その歩みを止めることはありません。「民法典」を通じて、知的財産権の定義の統一、懲罰的賠償の導入を図ったり、民事、刑事、行政の各方面において、知的財産権に関する各法律や司法解釈等を公布・改正したりしています。数だけでいいますと、「民法典」公布以降、知的財産権に関し、新たに公布された法令と改正された法令の数は併せて100 近くありました。
　そこで、今回のセミナーでは、実務の視点から、知的財産権に対する民事上の保護を切り口とし、「民法典」公布後の重要な法令を整理しつつ、手続面（裁判機構の整備、仮処分の適用、証拠規則の整備）、実体面（著作権保護の強化、商標権保護の強化、特許権保護の強化、営業秘密保護の強化）について紹介いたします。

一、法令俯瞰

　1. 「民法典」における知的財産権関連規定
　2. 「民法典」公布後の知的財産権関連規定

二、知的財産権保護強化の裁判実務の発展

　1. 手続面の改善（裁判機構の整備、仮処分の適用、証拠規則の整備）
　2. 実体面の改善（著作権保護の強化、商標権保護の強化、特許権保護の強化、営業秘密保護の強化）

金 暁特（Jin Xiaote)
方達法律事務所（Fangda Partners）　カウンセル　中国弁護士

復旦大学法学学士、北海道大学法学修士（知的財産法専攻）。日本業務チームのカウンセル弁護士。
外商投資、知的財産、紛争解決、一般会社法務等の分野において10年近く実務の最前線で活躍し、特に日中間の投資案件や知的財産案件、日系企業の法務・知財サポートにおいて豊富な経験を有する。「新しい中国民法」など執筆にも積極的に取り組む。

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