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※本セミナーは2022年4月4日収録のオンライン録画セミナーです。
※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

今年６月1日に施行が迫った改正公益通報者保護法について、実務対応の最終チェックとして改正点の何がポイントで実務上、何に気を付ければいいのか、特に公益通報対応業務従事者の指定範囲や独立ハラスメント窓口の設置／維持の適否など多くの担当者が悩んでいる実務上の問題点を網羅する形で、人事労務と危機管理の双方に精通している講師が丁寧に解説します。

１．はじめに〜なぜ公益通報者保護法が再注⽬されるのか︖

２．通報者特定情報の守秘義務と刑事罰への対応
　・実務上どこまで怖れるべきか？
　・公益通報対応業務従事者の指定範囲はどうする？

３．通報処理体制の整備義務付けと⾏政措置への対応
　・行政措置が発動されるのはどのような場面か？
　・独立ハラスメント窓口を設置／維持すべきか？

４．⾏政通報の真実相当性要件の実質廃⽌への対応
　・行政通報はどこまで現実的な可能性があるのか？
　・行政通報を防ぐにはどうする？

５．内部通報等における保護範囲拡⼤への対応
　・実務上どこが一番怖いのか？
　・実務上できること／できないことは何か？

６．おわりに〜なぜ内部通報処理を間違うのか︖〜

田中勇気 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業　パートナー弁護士）

2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。

論文:「営業秘密防衛Q&A－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行））、The Cartels and Leniency Review 10^th Edition (The Law Reviews（2022年2月刊行）)、「続　解雇・退職の判例と実務」（第一法規（2019年9月刊行））、「「労政時報」相談室Q&A 精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）ほか多数。

講演:「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（一般社団法人経団連事業サービス主催）、「職場を悩ませる困った社員の対応実務」（一般社団法人東京経営者協会主催）、「激変する有期雇用ルールへの実務対応策」（一般社団法人東京経営者協会主催）、「外国人雇用の勘所」（経営調査研究会主催）、「アウトソーシング法務の勘所～多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋～」（経営調査研究会主催）、「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催　第2441回労働法学研究会例会）等多数。 

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