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※本セミナーは2021年10月14日（木）収録のオンライン録画セミナーです。

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会社法上、株主総会の招集には「場所」の決議が必要とされていることから、物理的な会場を用意することが必須であり、いわゆるバーチャルオンリー総会の開催は不可と解されてきました。これに対し、2021年6月16日に産業競争力強化法の改正法が公布・施行され、「場所の定めのない株主総会」（バーチャルオンリー総会）の開催が解禁されました。バーチャルオンリー総会の解禁を受けて、その実施に向けた定款変更を経ておくのか、経過措置を利用して直ちにバーチャルオンリー総会を開催するのか、開催するとなった場合の実務対応はどうなるのか、バーチャルオンリー総会の特性を最大限に活かすにはどうすればよいのか。これらについて解説し、伝統的総会実務に及ぼす影響についても考えていきます。

1．バーチャル総会の登場－　4つの類型と実務動向
　・会社法上の規律と経産省・実施ガイド
　・産業競争力強化法の施行
　・2021年6月総会の概況とその後の動向（バーチャルオンリー総会の事例登場）
2．バーチャルオンリー総会の基本
　・産業競争力強化法の骨格
　・開催４要件
　・省令要件と大臣確認
　・定款規定の新設
　・バーチャルオンリー総会の位置づけ
3．バーチャルオンリー総会の開催方法
　・取締役会による招集決定
　・招集通知記載事項
　・通信障害等への対応
　・議事進行の基本
4．バーチャルオンリー総会の意義・効用をいかに考えるか？
　・バーチャルオンリー総会の特性と評価
　・機関投資家の評価と実務対応
　・実務の方向性
5．定款変更の進め方
　・事例紹介
　・経過措置の利用に対する考え方
6．バーチャルオンリー総会の実践
　・伝統的総会実務の延長上での対応
　・バーチャルオンリー総会の特性を最大限活かすために
7．最後に
　・これからの株主総会

倉橋雄作 氏（倉橋法律事務所　　パートナー弁護士 ）

2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。
主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方（第３版）』（共著、商事法務、2021年）、『執行役員の実務』（商事法務、2018年）等。

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