Q&A日本のスポーツ産業は、欧米に比べると市場規模は小さいのですが、世界で活躍する選手が多く台頭している中、今後大きな発展が見込まれると言われています。もっとも、現状、スポーツを取り巻く日本の法律は、理念的なものを示したスポーツ基本法が存在するのみであり、多様な収益を得るための素地となる“権利”を明確化した個別法はありません。また、スポーツは関わるステークホルダーが多いため、産業発展のために同じ方向を向いてパイを拡大するためには、さまざまな利害調整を行い、意見を統合する必要があります。そのため、各々の利益追求だけではなく、中立・公正な立場からルール作りを行い、スポーツ産業を健全に発展させる推進役が必要となります。当事務所には一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会等の活動を含め、産業拡大のための新たな取組みを受容し、組織全体でサポートする文化がありますので、我が国のスポーツ産業の発展のために果たせる役割があるのではないかと考えています。そ、当事務所の強みです」と4名の弁護士は口を揃える。 欧米では、アスリートの肖像権や試合の放映権、スポーツデータなど、スポーツを取り巻く多様な権利を扱うビジネスが拡大している。しかし、日本では現状、これらの権利が法令等により明確化されておらず、ビジネスを拡大する素地が十分にできていない。他方で、近年、世界中から日本のスポーツデータのフリーライドが生じており、権利を明確化することでまずはこの問題を解決すべきであると稲垣弁護士は指摘する。 「COVID-19の世界的蔓延によって、スポーツ界ではこれまで収益の柱であったチケット収入が激減し、これに替わる新たな収益源の創出のためDXに取り組みました。一方、そこにはさまざまな権利に加え、刑法や不正競争防止法など、複雑な法規制が絡み合うことになります。スポーツ団体は新たな収益を業界の健全な発展につなげたい。企業はスポーツを通じて新しいビジネスチャンスを見出したい。今までは慣習的なルールしかなかったところですが、権利とそれを取り巻くルールを可視化してビジネス拡大につなげるフェーズとなりました」（稲垣弁護士）。 「諸外国でスポーツベッティング市場が急速に拡大している中で、日本に対してサービス提供を行う違法事業者が増加し、日本において違法スポーツ賭博の市場が拡大しています。そんな中で、各スポーツ団体がインテグリティをどのように維持・強化するかが重要な課題となっています。日本ではまだ統一的な対応がとられておらず、国として指針を示すことが求められています。ルールは、厳しくすればするほど逸脱しようとする人が増え、形骸化するリスクがありますので、アスリートやスポーツ団体の権利を十分に保護すると同時に、運用する人々が無理なく守れるよう、実務に即した実効性のあるルール設計をすることが肝要です。諸外国では日本におけるスポーツ産業の現状と課題について教えてください。読者からの質問66ルールは厳しいだけでなく実務に即した実効性のあるものに 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業でスポーツプラクティスに携わる稲垣弘則弁護士、廣瀬香弁護士、小幡真之弁護士、服部啓弁護士は、スポーツDX、スポーツ団体関連M&A、スポンサーシップ契約、海外プロリーグへの日本人選手の移籍、Web 3・メタバースなどについて数々のアドバイスを行ってきた。「イノベーションを生み出す前提となる“新しい基盤作り”を後押しすることこスポーツ読者からの質問に答える！スポーツ産業の法的課題と展望イノベーションを生み出す“新しい基盤作り”を担う西村あさひ法律事務所・外国法共同事業稲垣弘則 廣瀬香 小幡真之 服部啓
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