淵邊弁護士 対象となるスタートアップが既に他社やベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けているケースかどうかで、調査の範囲や深さは違ってきます。既存投資家がいる場合は、基本的なガバナンスや将来的な事業計画はある程度チェック済みと考えて、調査項目を絞ることができるでしょう。ただし、VCの目的はあくまで“投資利益の獲得”なので、“事業シナジーの創出”を主な目的とする事業会社とは立場が異なる点に注意が必要です。“ビジネスモデルが自社事業と適合しているか”“知的財産が適切に保護されているか”といった“自社との接点”に関しては、しっかりと調査しなくてはなりません。 最低限押さえるべきポイントは、問題が生じた場合の損害賠償請求額の大きさやレピュテーションへの影響など、“リスクの大きさ”を基準に判断するとよいでしょう。そのため、定款や議事録の不備など、後々修正のきく問題にはそれほど手間をかける必要はありません。一方で、仮に材料系スタートアップに投資する場合は、コアとなる知的財産の権利関係のチェックが不可欠となります。また、創業株主が複数人いる場合、不和が生じて誰かが退任することで事業経営に支障をきたすケースが多々ありますので、株主構成やその関係性も確認しておくべきポイントです。58豊富な知見と実績をもとに大企業とスタートアップ双方に実践的な支援を提供 2024年に開設5周年を迎えたベンチャーラボ法律事務所。4月に開催された記念パーティには100名を超える顧問先等のベンチャー企業経営者も来場し、その実績と信頼の高さを物語った。大手法律事務所で30年近い勤務経験をもつ代表の淵邊善彦弁護士は、大企業とスタートアップ双方の視点を踏まえた法務サポートに定評がある。今回は大手総合化学メーカーの法務担当者であるA氏をゲストに迎え、スタートアップ投資における大企業側の留意点についてお話をうかがった。事業シナジーの創出を目的としたスタートアップ投資におけるDDのポイントとはA氏 当社では、投資額が比較的小規模な数千万円規模のスタートアップ投資も行っていますが、予算的・時間的制約がある中で、どの程度のデューデリジェンス（DD）を実施すればよいかがわかりません。最低限押さえておくべきポイントはどこでしょうか。M&A対談大手総合化学メーカー 法務部A氏イノベーションを実現するスタートアップ投資の成功戦略法務DDのポイントから陥りがちな失敗までベンチャーラボ法律事務所淵邊善彦
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