弁護士法人北浜法律事務所大阪事務所 北浜法律事務所・外国法共同事業 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビルTEL：06-6202-1088（代表） FAX：06-6202-1080東京事務所 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワーTEL：03-5219-5151（代表） FAX：03-5219-5155福岡事務所 弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所 〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉1-2-25 キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階TEL：092-263-9990（代表） FAX：092-263-9991URL：https://www.kitahama.or.jp/くことはありません。別紙で譲渡対象資産、譲渡対象負債、譲渡対象契約、譲渡対象従業員、譲渡対象ライセンス等は記載しますが、のれんはあくまで「事業価値をどう評価したか」の計上や税務上の概念ですので、契約書上に規定することはありません。のれんの決め方については、両者の交渉の結果定められた金額、つまり時価を基準に、その金額を各資産等に割り振って余った金額がのれんと考えられます。グループ内再編の場合は寄付金課税や受贈益課税の問題で「その金額が本当に時価といえるのか」が問題になりますが、第三者に対する事業譲渡であればしっかりと交渉することが前提であるため、あまり気にすることはないでしょう。供給するよう求められた場合、ノウハウ等を承継先の他社に渡して製造を続けてもらう方法をとると“事業譲渡”にあたるのでしょうか。孝岡弁護士 承継する内容や規模によっては“事業譲渡”に該当しうるのですが、実務上は契約の付け替えやノウハウの承継に関する手続のみで対応している例も多いと思います。つまり、取引先の同意のもと、元々の契約上の地位を承継先に移転するといった手続はせず、元々の契約関係は解消したうえで、承継先との間で新たな取引契約の締結を促すというものです。山田氏 諸々のことを考えれば、事業譲渡よりも会社分割の方が楽な場合もありそうでしょうか。孝岡弁護士 企業の担当者の手間から考えると、会社分割には、法定の債権者保護手続の実施が求められるというコストはありますが、総合的に見れば“事業の切り出し”に最も適した手続である場合も多いかと思います。とはいえ、実務上は、事業譲渡でも会社分割でも、それぞれの効力に疑義が生じないよう、保守的に、必要となりうる手続は（実際には不要と評価されうる場合であっても）念のため実施しておくことが一般的です。また、どちらを選んだとしても、取引先や従業員への配慮等、企業側の実務としてはあまり変わらないともいえます。ビジネス、会計・税務等の観点も含めた総合的な判断が求められますね。浅沼 大貴 （写真 右）Daiki Asanuma 10年法政大学法学部卒業。13年明治大学法科大学院修了。14年弁護士登録（第一東京弁護士会）。15年北浜法律事務所入所。19～21年フロンティア・マネジメント株式会社出向。23年パートナー就任。孝岡 裕介 （写真 左）Yusuke Takaoka11年京都大学法学部卒業。13年同大学法科大学院修了。14年弁護士登録（大阪弁護士会）、北浜法律事務所入所。20～23年みずほ証券株式会社へ出向。24年パートナー就任。山田 諭敬 （写真 中央）Yutaka Yamada株式会社ダイセル 法務グループ。11年京都大学法学部卒業。13年同大学法科大学院修了。14年弁護士登録（第二東京弁護士会）。大阪の法律事務所での執務経験を経て、18年より現職。国内外のM&A・組織再編、個人情報保護法対応、輸出管理その他さまざまな案件に関与。57撤退対象事業や赤字部門の承継は“事業譲渡”にあたるのか山田氏 仮にグループ内で赤字が常態化し、EBITDAがマイナスの事業を切り出して他の企業に譲渡する場合、時価はマイナスともいえるので、逆に譲渡側が対価として金銭を渡すことになるのでしょうか。従業員の雇用継続や取引先へのケアをしてほしいケースなど、こちらが対価を支払ってでも譲渡したい場合はあると思います。浅沼弁護士 譲渡側が金銭を渡すことはなく、赤字事業の場合でも0円が下限となるのが一般的です。そのため、たとえば資産と契約のみを譲渡対象とし、負債である買掛金や未払金を譲渡側に残すことで実質的にマイナスとする手法は考えられますね。山田氏 清算価値の方が高く、理屈上は倒産させた方がよいような場合はどうなることが多いですか。孝岡弁護士 清算価値の方が高いとなると、一般的には買手はなかなか現れないでしょうし、買手側役員の善管注意義務も問われ得ます。浅沼弁護士 私は再生案件の経験が多くありますが、小売業を再生に伴い事業譲渡する際に、数十店舗のうち赤字店舗を除く黒字店舗のみに対象を絞ってファンドや地場企業に譲渡をした事例がありました。従業員の雇用をできる限り継続し、事業を再生させるための措置で、全店舗では清算価値の方が高くなってしまいますが、黒字店舗のみを事業譲渡の対象とすることで事業価値を見出してもらい、全体としては清算価値を上回るように検討した結果です。山田氏 事業から撤退する際に取引先から撤退後も製品を
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