Q&Aありますが、当事務所には各国の制度に精通した弁護士が所属しているため、多角的な視点で対応することが可能です」（住田弁護士）。 経済安全保障問題への対応を要する業種には、社内に対応部門を有するような大手企業が多いが、近年の規制強化により、対応スキルをもたない規模の企業にも影響が広がっている。「対応経験のない企業には、規制の詳細に関するレクチャーはもちろん、経済産業省への報告の手法など、具体的な実務の支援も行っています」（粟津弁護士）。 グローバル展開を行う企業が、ベテラン駐在員や現地責任者に運営を任せたまま、半ば“独立状態”になっている現地法人や支社のガバナンスを心配することも多い。「本社として現地の法令遵守に懸念がある場合など、中国の支社や現地法人の内部規程の確認や体制を見直すための具体策のアドバイスを求められるケースが増えています」（住田弁護士）。左から、住田尚之弁護士、粟津卓郎弁護士。48予測不能な規制強化に伴うビジネスの再構築を支援 近年、中国を念頭に米国や日本の輸出規制が厳しくなり、重工業や半導体、化学品メーカーなど、対象品目を扱通商法・外為法読者からの質問に答える！中国企業との取引経済安全保障をテーマとした企業の留意点シティユーワ法律事務所粟津卓郎 住田尚之アジア渉外法務に強みをもつ曾我法律事務所と統合 2023年1月、シティユーワ法律事務所は中国法務、ベトナム法務をはじめとする渉外法務を強みとする曾我法律事務所と統合。粟津卓郎弁護士、住田尚之弁護士は中国法務をはじめとする渉外プラクティスの専門家としてシティユーワ法律事務所に加わった。「住田は10年以上の中国居住経験やJICAによる中国全人代常務委員会法制工作委員会への派遣経験から、中国現地における実務に長けています。私は中国プラクティスに長年携わるとともに経済産業省通商機構部に出向し、通商政策を担当していました。近年の中国とのビジネスには経済安全保障の視点が欠かせません。日々最新の法令、通知や情勢などの情報を分析し、アドバイスに活かしています」（粟津弁護士）。 住田弁護士は、2事務所が統合したことで提供できるサービスの幅が広がったと指摘する。「所属弁護士が7名の曾我法律事務所時代は日本企業のアウトバウンド案件が中心でしたが、国内業務の専門的なノウハウをもつシティユーワ法律事務所の弁護士と協業することで業務の幅が広がりました。最近は外国企業の日本進出案件の依頼も増えています。また、経済安全保障の事案では、日・米・中など、複数国の法令を踏まえた判断が必要となるケースが
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