Lawyers Guide 企業がえらぶ、法務重要課題 2024
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杉村萬国特許法律事務所〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館36階TEL:03-3581-7888(法務代表)   FAX:03-3580-0588(法務代表)URL:https://sugimura.partners/jpn/います。こういった現状を踏まえると、今回の改正での課徴金制度の導入はやや難しいのではないかと個人的には見ていますが、予断は許さないと思います」(寺田弁護士)。 いずれの論点も、AIの活用を検討する事業者にとって関心の高いところであり、今後の改正動向を注意深く見守る必要がある。「もし自社のビジネスに照らして“こうしてほしい”という要望があれば、パブリックコメントなどの機会を通して意見を出すことも検討することをお勧めします」と寺田弁護士は続ける。る。 寺田弁護士も「現実には“個人情報保護法の観点のみで検討してください”ということではなく、あるサービスの法的リスクについて“ざっくり”相談を受けることも多いです。そのときには、“デジタル技術にまつわるさまざまな法域のリスクをどれだけ把握できるか”が問われます。その点、当事務所は多くの実績がありますので、きっとお役に立てると思います」と添える。 技術と法律を熟知する立場からのリーガルアドバイスは、事業者にとって、もちろんリスクの芽を摘むうえでも役立つが、AIを活用した取組みや事業を前に進めるうえでも重要だ。最後に寺田弁護士は、その意義について以下のように述べた。 「AIのような新しいテクノロジーは、よくわからないがゆえに“リスクがありそうだからやめておこうか”という判断にもなりがちです。しかし、それはビジネスの機会を逸し、先行者利益を失うことにつながります。大事なのは、“そのリスクを低減するために、技術的に、あるいは法律的にできることはないか”と事業者様内部においても我々弁護士においても知恵を絞ること。当事務所なら、AIや新しい技術に関するご相談に対しては、適切なアドバイスができると自負しています」(寺田弁護士)。杉村 光嗣Koji Sugimura06年東京大学法学部卒業。08年東京大学法科大学院修了。09年弁護士登録(第一東京弁護士会)、西村あさひ法律事務所入所。12~14年特許庁総務部総務課制度審議室にて特許法等改正法の企画・立案等を担当。14年弁理士登録。17年~杉村萬国特許法律事務所代表弁護士。寺田 光邦Mitsukuni Terada05年東京大学法学部卒業。08年慶應義塾大学法科大学院修了。09年弁護士登録(第二東京弁護士会)、西村あさひ法律事務所入所。20年南カリフォルニア大学ロースクルール修了(LL.M.)。18~19年および20~21年個人情報保護委員会事務局国際室にて日EU相互認証交渉、DFFT推進業務および諸外国法制調査等を担当。23年杉村萬国特許法律事務所入所、弁理士登録。39法律オタクと技術オタクがAI事業を前に進める  AI技術やこれを活用した事業は今後もさらなる進化を遂げ、今日の常識は早晩に通用しなくなり、新しい常識に塗り替えられるだろう。そして、個人情報保護法がそうであるように、技術の進化、社会の変化に対応すべく、関連法や行政・司法判断も定期的にアップデートが繰り返される。そのような世界で勝負するのであれば、技術面でも法律面でも、常に最新の動向をしっかりと押さえたリーガルサービスを提供できる法律事務所をパートナーに選ぶ必要があろう。杉村弁護士も寺田弁護士もそれぞれ特許庁、個人情報保護委員会へ出向経験があり、法改正の現場を知っている“法律オタク”であり、冒頭の杉村弁護士の言にあるように、同事務所には技術が非常に大好きな“技術オタク”が多数在籍しているというのだから、まさにこの分野のパートナーとして心強い存在だ。 「結局、AIに関する法務というのは、昔からあるデジタルに関する法務の進化系ですから、デジタルに関連するあらゆる法律が関わってきます。個人情報保護法もさることながら、知的財産法や独占禁止法、特定商取引法などもそうです。当事務所には、これら諸法についてさまざまな知見と経験を有するスタッフがいて、相互に連携しています。あらゆる法的観点から漏れなくサポートできる体制を整えており、扱う案件も技術・デジタル絡みのものがとても多いのです。デジタルに強い事務所を選べば間違いはありません」と杉村弁護士は力を込め

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