Q&A左より、岡本直己弁護士、吉良一真弁護士、今枝史絵弁護士、堀部道寛弁護士、田中瑞紀弁護士、髙木佑衣弁護士。イズ等を瞬時に計測してデータを分析しパーソナライズされたファッションアドバイスを提供して購買につなげる事業、さらには、B to Cの企業に限らず、従業員の離職原因となる要素を分析し採用に役立てるためのサービスといったさまざまな事業や場面で個人情報が生成AIサービスによって分析、学習され、利用されるようになってきています」（今枝弁護士）。 「開発段階やサービス導入初期の段階に、当該事業や利用方法に応じた具体的なリスクを分析したうえで対応しておかなければ、当初意図していなかった範囲まで個人情報が分析、学習され、利用されてしまう事態が生じかねず、そうなれば、サービス提供事業者やサービス利用事業者が個人情報保護法違反等に問われたり、レピュテーションの低下等の信用問題に至ったりするリスクを抱えてしまう可能性があります」（堀部弁護士）。34生成AIサービスの利活用にあたっては事前のリスク分析が不可欠 事業において生成AIサービスを利活用する場合、個人情報の不適正な利用、秘密情報の漏洩、知的財産権の侵害、ハルシネーション、バイアスによる不適切情報の生成等、さまざまなリスクが生じる可能性が存在し、政府が国内のAI（人工知能）政策の司令塔として立ち上げたAI戦略会議においても、個人情報、機密情報に関するリスクを筆頭に、七つのリスクが挙げられている。このうち、特に、近時の事業環境を踏まえた個人情報・プライバシーに関連するリスクについて、弁護士法人御堂筋法律事務所の今枝史絵弁護士、堀部道寛弁護士は次のとおり指摘する。 「個人情報保護法との関係では、利用目的規制や第三者提供規制等の検討が欠かせません。たとえば、児童の学習内容等をAIがデータ分析のうえ、個々の児童に最適な問題を提示すること等を謳った学習支援業や、体形サ個人情報・データ保護読者からの質問に答える！生成AIサービス利活用上の個人情報の取扱いに係るリスクとその対応弁護士法人御堂筋法律事務所今枝史絵 岡本直己 髙木佑衣 田中瑞紀 堀部道寛 吉良一真
元のページ ../index.html#38