八雲法律事務所〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-6 神田平沼ビルTEL：03-5843-8190 FAX：03-5843-8191URL：https://www.ykm-law.jp/山岡 裕明 弁護士Hiroaki Yamaoka21年University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity）。19～20年・21～22年内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース構成員。22年「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員。24年情報セキュリティ文化賞受賞。第一東京弁護士会所属。青木 聡士 氏Satoshi Aokiハコベル株式会社 人事総務部 総務法務グループマネージャー。立教大学法科大学院卒業後、AZX総合法律事務所にてパラリーガルとして2年間従事。その後、株式会社クレディセゾン、株式会社ココナラ、株式会社TimeTreeの法務を担当。企業法務全般を担当し、法務DX（AI契約書審査サービスや電子契約等）を積極的に行う。CLMの構築に取り組み、法務業務の効率化・可視化を行う。24年3月～現職。門との連携を図るため、両者の間に立って自社の業態・風土に落とし込んだ橋渡し役を担う、サッカーのボランチ的なポジションを期待されていますよね。31法務からITに歩み寄り他部門との連携により実効性のあるセキュリティ対策を実装山岡弁護士 私の経験上、IT担当が新たに法律知識を学ぶより、法務がIT知識を習得する方が、CS対策を進めるうえでよりスムーズなのではないかと感じています。法務は元来、時代の要請や事業特性に従って、労務、M&A、個人情報など必要な法分野を逐次学習することが求められるため、新たな知見の吸収に柔軟だからです。法務とIT部門の協同が功を奏する事例として、企業情報の持ち出し対策があります。CSリスクは、内部者不正が中心だった初期から、2020年代前半は外部からの不正アクセスが話題となり、最近は再び内部犯行に注目が集まっています。その背景事情として検挙率の向上があると考えます。すなわち、多くの企業はCS対策を強化しました。その強化の結果、ネットワーク内部での不審な挙動を検知できるしくみとなっています。そのしくみに内部不正が引っかかるというものです。近時の裁判例では、退職する従業員による企業情報の外部クラウドへの違法アップロードを即日検知し、回収から行為者に対する人事措置までの手続を適切に行っていました。この事案は、IT部門・法務・人事による連携の成功事例といえます。また、不正抑止の観点からは、アラート機能を含む検知機能の存在を役職員研修で周知することも有用です。青木氏 対象者に“手の内”をどこまで明かすかの見極めも慎重を期すべきところですね。チェックの手法や不正検知の手口を明かせば、かいくぐろうとする行為者を生む危険も高まります。本気でやろうとする人は、アラートが出ても実行するので、情報が外部に出ていかない措置を講じることも必要になってきます。逆に過度の監視は、勤務者のプライバシーや就労意欲の阻害要因になり得ます。山岡弁護士 そういったさじ加減においても、法務は、CS専門の弁護士を選定・委任するだけでなく、彼らとCS部法務×セキュリティで目指すCISOという新たなキャリアと活躍の幅青木氏 たとえば、自社の厳格なセキュリティ・ポリシーと取引先のセキュリティ水準が適合しない際の折衷案として、特定の外部ドメインからのアクセスを許可する場合の手続など、技術的な工程を把握・理解しておくことは、事故対応にとどまらず、法務が今後とるべき姿勢として絶対に必要だと思います。山岡弁護士 法務としてCSを学ぶことで実務上の取組みは格段に変わります。また、技術が理解できるということでIT部門との連携も円滑になります。法務がCSを学ぶための導入教材としては、国家資格である情報処理技術者試験、その中でも情報セキュリティマネジメント試験や情報処理安全確保支援士試験の勉強をお勧めしています。青木氏 CSリスクは、主体的に関心をもたないと他人事になりがちですよね。幸い、私は抜本的な社内システム変更プロジェクトに携わった経験が活きており、個人的にも“自宅にある自分の大切な情報資産（写真、プライバシー情報等）をどう守るか”と課題を設定し、VPN構築からNAS導入、PCの自作まで、趣味の範疇で取り組むことで視野がさらに広がったと思います（笑）。山岡弁護士 CS担当が聞いたら感激しそうなコメントです（笑）。法務のキャリア目標としてはCLO、CROが著名ですが、ニューヨーク州の金融機関や韓国の電気通信事業者では既に設置が義務づけられているCISO（最高情報セキュリティ責任者）のニーズも急速に増加すると見込んでいます。“法務×IT”という複合キャリアが、法務パーソンが目指す新たな選択肢となるのが期待されますね。
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