山下 聖志 弁護士採用にも注力しているところです。山下弁護士 法務セクションとして、会社のビジョンの浸透のため、他部署や経営陣とのコミュニケーションや仕事の進め方で工夫していることはありますか。菊池氏 経営の立場から見ると、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」が当社のミッションなのですが、プロダクトやサービスの提供を推し進める過程でも法務部門が貢献している実感があります。Legalチーム自身も“価値の循環”を掲げ、社会常識や型にとらわれない思考を通じたチャレンジをしていると思います。山下弁護士 御社法務部門では、事業部門との間で“コンセンサス・ベース”で検討を進めるということですが、事業部門からのアクセスの容易さや双方のコンセンサスのとり方など、どんな工夫をされていますか。近藤氏 事業部門から法務部門に相談する際には、事前に双方のマネージャーに話を通さないと相談できないような企業もありますが、当社では担当者間で直に連絡し、必要な関係者のコンセンサスをとりに行くという、エンジニア間では既に浸透している業務遂行のあり方が法務にも根づいています。宮島氏 法務相談は、原則としてSlackベースで実施しています。あるテーマの相談が生じると、すぐに専用のチャンネルが作られ、事業部門からの細かな質問を順次受け入れる。結果的に法務とは無関係な相談が届くケースや対応負担が重くなる面はありますが、相談への敷居の低さは大きなメリットです。菊池氏 アクセスとレスポンスのよさを意識しているため、「もっと早く法務に相談してほしかった」との嘆きは大幅に減少していると思いますね。瀬谷氏 マーケティングやエンジニア部門のミーティング（以下「MTG」）に適宜参加しての情報収集や、リーガルリスクが高いと考えられるチームを定期訪問して企画をシェアしてもらうMTGの開催も一役買っています。こう言っては語弊があるかもしれませんが、“アクセスのよさ”と“事業部門のリテラシー向上”は相反する面があるので、マネージャーを通す試みも一部導入しつつ、最適な法務相談のあり方を模索しています。山下弁護士 日頃から事業部門や経営陣とのアクセスを良好に保つことで、一方通行の議論ではなく、コンセンサスをとりやすくしているのですね。では、相談内容はある程度整理して持ち込まれるのでしょうか。それともビジネス面も含む判断の助言まで混在しているのでしょうか。宮島氏 税務対応やビジネス判断など、複数の論点を含む相談の方がやはり多いですね。Legalチームがまず受け付けた後、Slack上で論点と担当者を切り分け、ビジネス判断は相談部門自身でしてもらうように返すという流れが一般的です。瀬谷氏 ありがたいことに法務が“最も事業部門に身近な管理部門”と認識されているためか、大体最初に法務に相談が来るので、法務・税務・ビジネスの切り分けなど、論点整理が重要な役割となっています。菊池氏 論点の特定が不明瞭なまま、“生煮え”の状態で検討を進めても、正確なリスク判断はできません。法務部門が案件に応じて相談先をガイドできるのは好ましい状況です。近藤氏 経営陣からの相談でも、スピード感はもちろん、幅広な観点と本質的な思考を求められています。先の指名委員会等設置会社への移行時にも、ガバナンスの本質に 踏み込んだ鋭い指摘や質問があり、法的分析にとどまらない視野の広さと思考の深さの重要性を実感しました。菊池氏 よい意味で“制度ありき”が通用せず、必要があれば制度自体の意義も問うていく文化がありますね。法務としてもその視点を持ち続ける必要があります。17社内法務リテラシー向上深いコミュニケーションと広い情報発信山下弁護士 リテラシーの浸透を図る中では、法務部門の悩みとして、何度も同じ説明を繰り返す必要がある場面が取り上げられますが、御社ではいかがでしょうか。菊池氏 経営サイドは継続的にやり取りを続けているためそう感じたことはほとんどないですね。他方、現場サイドは人の出入りも多く、社内手続の説明等には地道な活動が必要だと感じています。瀬谷氏 たとえば、当社ひな形の業務委託契約書の締結一つをとっても、取引先登録から外部委託先管理申請、契約書レビュー申請、稟議申請、押印申請など、さまざまな申請 作業が生じますが、各申請の作成において、社内エンジニアと協働して重複情報は自動入力させたり、今後はさらに AI・LLM（大規模言語モデル）の導入により業務効率を高める取組みに力を入れたりして、手続周りの省力化と社内周知向上に努めたいと考えています。近藤氏 役員への相談や説明の際には、事前にブリーフィング資料を送付するのですが、MTGまでに質問・コメントのやり取りを数回重ねるのが通常です。それだけでも意思決定におけるリテラシー向上に大きく寄与できていると思いますし、MTGではすぐに論点の議論に入るよう、意識が徹底しています。菊池氏 CEOがすみずみまで目を通すのですから、他の役職員がしない理由がありません。また、タスク・議論が曖昧なままだと後々の負担はかえって増えるので、その場で決着させることへのインセンティブは強いです。
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