inarReportSemの I6本年（2024年）度で4回目を迎える人気セミナー「法務の重要課題」。フリーランス新法、競争法（不正競争防止法、景品表示法等）から、AI法規制・経済安全保障まで、企業活動を取り巻く国内外の法規制は鋭さと重層性を増している。前年（2023年）度に続き、ベンチャーラボ法律事務所・代表弁護士の淵邊善彦氏をモデレーター、パネリストとして、メーカー・IT・総合商社と過去最多の3業種の法務責任者とリーガルテックベンダーを招き、法務課題の洗い出しと知見の共有が行われた。書面で基本契約を締結しつつ個別取引を口頭で済ませるケース、 “一人会社”たるフリーランスとの取引など、悩ましい事例について整理し、発注部門に周知・啓発を促す1年になると認識しています。石渡氏 当社はデジタルワールドのアプリを提供していますが、コンテンツ制作の一部を外注しており、書面交付義務や支払期限等の遵守には従来から大変敏感です。新法では、従前のB to B主体から、生活スタイル（育児・介護）への配慮など、相手を“人”として浮かび上がらせる内容に仕上がったと評価しています。山本氏 リーガルテックのみならず、スタートアップ業界ではフリーランスと正社員間の流動が多いのですが、両者の垣根は低くなっている印象です。ただ、正社員になってほしい方に、正社員化のメリットをPRする方法を含め、個々の希望・能力に応じたベストな契約形態を提示するのは単純な話ではありません。今後は個々のメンバーに合わせた提案をしていけるように整理していくことを考えています。 話題は景品表示法の改正に移る。淵邊弁護士から過去1年の動向（“確約手続”による課徴金納付・排除措置命令の免除制度の導入、 “ステマ規制”“No.1表示規制”など）が紹介された後、各パネリストの意見交換がなされた。早川氏 表示規制への対応体制は、自主基準も含め整備は進んでいます。ただ、広告手段が多様化するなどし、SNSSpecial 02 2024年の主な改正法令のPART 施行時期・概要 はじめに、淵邊弁護士が2024年の主要な改正法令とその概要について説明するとともに、事業者からの関心が集まる「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）および労働基準法施行規則の改正について、その概要と事業者における留意点を掘り下げた。淵邊氏 フリーランス新法では、発注者における従業員の使用や継続的委託関係の有無等に応じて、労働法的・下請法的な各種規制が義務づけられます。2024年秋の施行に向けて政令・規則等の公表が進み、各社も体制作りに勤しまれることと思います。労働法関連では、労働条件明示ルールや、改正基準告示（“2024年問題”）対応、障害者差別解消法上の規制の法的義務化などがトピックですが、各社の取組みの状況はいかがでしょうか。守田氏 年齢層や雇用形態に応じた従業員の雇用モデルのデザインを全体的に練り直す時期が到来したと感じます。障害者の方の対応としては株主総会の開催方法などでも議論になっていますが、今のところ、従前からの施策の継続で対応可能と考えている企業が多いと思います。早川氏 商品パッケージの制作を外注する個人のデザイナーをはじめ、下請法の対象取引を起点に全社的な特定を始めています。また、フリーランス側の就業環境の確認や、2024年度の国内法制度の動きと各社の対応状況、実務に与える影響
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