Lawyers Guide~Compliance×New World~
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連絡先〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー3階TEL:03-6270-3500(代表)  URL:https://www.miura-partners.com能性もありますね」(山口弁護士)。ほかにも、新型コロナウイルスの流行により税務調査の件数や証券取引等監視委員会の勧告の件数は減少傾向にあったところ、今後は前の水準に戻ることが予想されることや、個人情報保護委員会や消費者庁など、業界や業種をまたいだ横断的な規制への対応が必要となってきたことなど、当局の動きは日々変化している。同事務所は不祥事対応だけでなく、当局の動向の変化を踏まえたアドバイスで常時の不正予防にも力を注ぐ。中でも不正予防の観点で企業の関心が高い要素の一つが“企業風土の育成”だと語るのは木内弁護士。「物理的に整備できる内部通報制度や内部統制などと比較して、企業風土を変えることは難しく時間がかかります。メーカーにおける品質不正のような組織ぐるみの不正は企業風土の改善なくして防止できません。金融分野では金融庁の策定した「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方」や行政方針においても“コンダクト・リスク”や“心理的安全性”が紹介されるなど、企業風土改善のための新しい概念も生まれています。我々も、企業の依頼で企業風土の評価を行うこともあります」。「ビジネスの国際化によって国内と比べると一段と高い海外のリーガルリスクにさらされる企業が規模を問わず増えてきています。そのような背景もあり、10年前と比較すると、中小企業にもある程度コンプライアンス意識が浸透してきたと実感しています」と語るのは、公正山口 亮子 Ryoko Yamaguchi04年慶應義塾大学法学部卒業。05年弁護士登録(第二東京弁護士会)、西村ときわ法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)入所。独立行政法人日本貿易保険(現・株式会社日本貿易保険)、金融庁証券取引等監視委員会、東京国税局を経て、三浦法律事務所パートナー就任。渥美 雅之 Masayuki Atsumi06年神戸大学法科大学院修了、公正取引委員会事務総局。09年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森・濱田松本法律事務所入所。15年シカゴ大学ロースクール修了(LL.M.)、16年ニューヨーク州弁護士登録、17年英国弁護士登録。米国Federal Trade Commission、株式会社LIXILコンプライアンス調査部長等を経て、三浦法律事務所パートナー就任。取引委員会での勤務経験を持ち、独禁法・競争法分野をはじめとする危機管理・不祥事対応業務に携わる渥美雅之弁護士。令和元年の独禁法改正で、算定期間の延長等により課徴金額が増加傾向となることも予想され、これを機に社内のコンプライアンス体制を強化しようとする企業も多い。「法改正やガイドラインの公表、それに伴う当局執行の強化の可能性は社内体制の見直しの一つの契機となるでしょう。また、今般の独禁法改正に限って言うと、弁護士との間の通信を限定的に保護する制度が導入されたことを受けて、社内の文書管理体制の整備についてご相談いただくことも増えています」(渥美弁護士)。役職員の規範意識を高め、不正を予防する企業風土を醸成するために社内研修を行う企業は多い。同事務所では、不正調査や当局対応等の危機対応案件で培った知見や経験を不祥事の予防に活かすべく、企業の業種、問題意識等に即し、研修方式やテーマ、時間・場所・費用について個別の要望に沿った社内研修を提供する“オーダーメイド型社内研修プログラム”を提供している。各企業にカスタマイズした内容を作ることに手間はかかるが、同事務所は役職員への研修を不祥事予防の柱と位置付けており、労力は惜しまないという。「企業に甚大なダメージをもたらす不祥事を“予防”することの重要性を伝えるべくこのプログラムを始めました。不祥事から依頼者を救いたいという思いはプラクティスグループのメンバー全員に共通するものです」(坂尾弁護士)。木内 敬 Takashi Kiuchi93年京都大学理学部卒業、95年同大学院理学研究科修了。98年同博士課程単位取得退学。98年あずさ監査法人入社(公認会計士)。06年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。11年金融庁検査局出向。18年同事務所カウンセル。19年三浦法律事務所パートナー就任。坂尾 佑平 Yuhei Sakao11年東京大学法科大学院修了。12年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。18年ペンシルべニア大学ロースクール修了(LL.M. with Wharton Business & Law Certificate)、19年ニューヨーク州弁護士登録。WilmerHale (Washington D.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、21年三浦法律事務所パートナー就任。49企業の常時の“悩み”に手当するコンプライアンス体制の構築オーダーメイド研修で最適な“不祥事予防”を追求Profile

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