不祥事対応は業種や事業内容、不正の性質に応じた専門性が欠かせないが、同事務所には各分野の専門家が揃い、ワンストップで、フルカバレッジの対応が可能だという。「当事務所は“Diversity & Inclusionの実践”をもう一つのコアバリューとして掲げており、多様かつ経験豊富な専門家が在籍しています。企業不祥事において問題となる法律は多岐にわたるため、不祥事が発生した場合に危機対応に長けた弁護士と当該分野の専門の弁護士がチームを組んで迅速に対応できることも強みでしょう」と語るのは、証券取引等監視委員会や東京国税局での勤務経験を持つ山口亮子弁護士。緊急性を擁する危機管理案件において、即時に各分野の専門家の知見を合わせて初動対応のアドバイスができる点は同事務所ならではだという。不正調査においては、初動対応が肝要となる。品質不正、セキュリティ、労務問題等の不正調査・当局対応に携わる坂尾佑平弁護士は「不正調査は初期段階の分析と整理が重要」と語る。「特に当局対応や訴訟対応等が必要となる事案においては、早い段階で証拠収集や調査の進め方に加えて、当局への報告や訴訟を見据えた交渉・準備なども考慮して事案の全体像を描き、同時並行で全方位的な対応を行うことが求められます。また、近年はSNS等により企業の一挙手一投足が衆目にさらされ、発覚した不祥事の内容に加えて初動対応の失敗や調査・会見等の不手際も批判の対象になりかねず、場合によっては批判的な報道やSNS上での炎上等により企業に二次的な被害が発生するリスクがある点にも留意が必要です」（坂尾弁護士）。「メディアが大きく取り上げ、社会問題化することにより、当局からの指導・処分がより厳しいものとなる可48多様な専門性と当局経験でいかなる不祥事にも迅速かつ的確に対応“Full Coverage & Top Qualityの実現”をコアバリューの一つとして掲げる三浦法律事務所。同事務所のコンプライアンス・危機管理プラクティスグループは国内外・業種・法分野を問わず、調査や当局対応を含む案件について豊富な実績を持つ専門家を擁していることが特徴だ。「危機管理業務は今でこそ企業に欠かせないものですが、普及して10年ほどの分野でもあります。当事務所は大手法律事務所で専門チームに所属し経験を積んだ弁護士が所属するほか、公正取引委員会、証券取引等監視委員会をはじめとする当局の勤務経験者も多く在籍し、きめ細やかな対応ができる点が特徴です」と語るのは、自身も大手法律事務所で専門チームを立ち上げ、金融庁検査局への出向経験を持つ木内敬弁護士。不正調査・当局対応“豊富な経験×多様な専門家”で平時から有事まで幅広い不祥事案件に迅速に対応三浦法律事務所山口亮子 木内敬 渥美雅之 坂尾佑平
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