連絡先矢田 悠 弁護士いと思いますが、海外では、会社の経営陣が自社製品の不備などの不都合な情報を知りながら、これに触れずに開示を行ったことを理由として規制当局からの摘発や投資家からの損害賠償請求を受けた事例が多数存在しており、今後、日本でも大きなリスクとなることが予想されます」（矢田弁護士）。9名という少数精鋭のメンバーながら危機対応から訴訟までをシームレスにサポートし、フォレンジック等の調査手法に通じている同事務所には、数多くの不正会計・非財務情報の虚偽記載についての相談が寄せられる。その専門性や経験の豊かさに対する信頼は厚く、企業の顧問を務める法律事務所や監査法人、会計事務所から開示に関するサポートを依頼される場合も多い。矢田 悠Yu Yada04年東京大学法学部卒業。06年東京大学法科大学院修了。07年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。12年証券取引等監視委員会、14年金融庁監督局証券課、総務企画局信用制度参事官室出向。18年ひふみ総合法律事務所設立・パートナー。主な取扱分野は危機管理、金融規制法対応、訴訟・紛争、事業再生・倒産、反社会的勢力対応、不動産法など。〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5-21 紀尾井町PREX 8階TEL：03-6261-3170 E-mail：info@123-law.jp URL：https://123-law.jp/小島 冬樹 弁護士「危機発生時には24時間体制かつ二人三脚で取り組むことが求められます。また、不祥事が発生すると調査や当局対応だけでなく、取引先・投資家とのトラブルなどの紛争対応も同時に求められます。これらのニーズに対応できる守備範囲の広さと、小規模事務所ならではのフットワークの軽さが、当事務所を重宝していただいているポイントだと思います」（小島弁護士）。幅広い有事案件対応の経験は、平時のアドバイスにおいても活かされているという。「非財務情報の開示は規制が改正されて間もないこともあり、また、記載すべき事項について明確な“正解”がないことも多いため、企業の皆様は他社事例に注目しています。こうしたご要望に対して、同様の悩みを持った他社からのご相談を検討する中で得た知見を織り込みつつ、当局目線や訴訟に至った場合の展開も意識した実践的なアドバイスを行えるよう努めています」（矢田弁護士）。小島 冬樹Fuyuki Kojima06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所。17年パートナー就任。21年ひふみ総合法律事務所パートナー就任。主な取扱分野は訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事／製品事故対応、PL法・製品安全・消費者関連法務、事業再生・倒産・債権回収など。47危機対応のあらゆる局面に精鋭がフットワーク軽く対応Profile
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