M&A・事業再編や相続・事業承継などにおいて法務・税務両面からのアドバイスをワンストップで提供する弁護士法人北浜法律事務所。税務チームは元東京国税局長、元国税審判官、税理士資格保有者などの弁護士で構成され、企業の税務リスク対応についてアドバイスを行う。国税庁は2016年に「税務に関するコーポレートガバンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）」を公表し、税務コンプライアンスの維持・向上への取り組みを推進している。その結果、出版物などを通じて本テーマへの企業の意識は変化してきたと語るのは、税務弁護士としてM&Aから税務調査まで幅広い案件を担当してきた米倉裕樹弁護士。「指針ではトップマネジメントが税務に関するコーポレートガバナンス充実に積極的に関与・指導することで税務リスクが低減されるという考え方を前提に、そのようなコーポレートガバナンスの状況に応じて調査を行う方針を示しています。指針の対象は全国約500社ですが、それ以外の企業にも同様の税務に関するコーポレートガバナンスが求められているといえるでしょう」（米倉弁護士）。国税庁の指針は、従来のコーポレートガバナンスの枠組み内でも求められる内容を“税法”の観点から改めて意識すべきとのメッセージだと語るのはM&A、不正調査対応から税務事件まで幅広い案件を手がける安田雄飛弁護士。「内部統制システムは法令順守のための仕組みですが、順守すべき法令には税法も当然に含まれます。その意味で、税務コーポレートガバナンスは、指針の対象外の企業も当然整備すべきものといえます。最も多い対応は自社の税務方針を策定・公表するものですが、指針では、税務調査の指摘事項を踏まえた再発防止策の実施が特に重視されています」（安田弁護士）。税務調査・課税は事実認定、法令解釈適用のプロセスであるため、実効性のある再発防止策の策定には法務の知見が重要だという。「指針上では法務部門の関与はあまり強調されていませんが、従来のコーポレートガバナンスの枠組みの中に税務の視点を取り込んでいく必要があることからすると、法務部門の果たす役割は大きいといえます。また、税務調査で指摘を受けるようなイレギュラーな処理に関しては、再発防止の前提として、指摘を受けた原因を正しく分析することが重要であり、そのためには法令上の要件の分析や事実認定といった法務的なスキルが必要です。国税側は、近年、審理部門を中心にこのような法務的なスキルに長けた人材を育成し、積極的に事案に関与させています。国税局側と同様の視点が企業にも求められているのです」（安田弁護士）。ねない。「税法に違反するか否かは微妙な判断となる場合も多いため、税務調査で違反の指摘を受ければ、即、任務懈怠があるとして責任を問われるわけではありません。しかし、重加算税の賦課事案では比較的広い範囲で納税者の責任が認められており、注意が必要です」と語るのは、税務調査対応、不服申立て、税務訴訟などに幅広く対応する塩津立人弁護士。「役員が従業員による不正行為を直接認識し得ない場合の任務懈怠の有無の判断には、まずは、想定される不正行為を防止しうる管理体制を整備していたか否かが問われます。整備していれば、原則は任務懈怠はないと判断されます。したがって、税法の観点からコーポレートガバナンスを見直すことは、役員責任との関係でも重要38当局の税務コンプライアンス促進で必要性が高まる法務部門の関与税務いま求められる、法務部門を巻き込んだ全社的な税務コーポレートガバナンスの充実役員責任との関係でも税務コーポレートガバナンスの整備が重要役員は、税法違反があれば、任務懈怠責任が問われか弁護士法人北浜法律事務所米倉裕樹 塩津立人 安田雄飛
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