1995年の創立以来、クライアントおよび法務業界への情報発信を意欲的に進めてきたのぞみ総合法律事務所。同事務所がコンプライアンス・リスクマネジメント・危機管理の分野において重視するのは、社内研修を通じた企業の役職員のセンスの醸成だ。2004年に成立した公益通報者保護法の施行前から、コンプライアンスに関する多数の研修を担当し続けてきた結城大輔弁護士は、「コンプライアンスは、法務・コンプライアンス部門等が学ぶ段階から、役職員すべてに浸透すべきステージに達し、研修の必要性が増しています」と語る。研修では聴講者が“腹落ちすること”を重視している同事務所。研修の時間に“勉強して終わり”とならないよう、事前に社内の関係者と繰り返し打ち合わせを行い、経営陣の意識や現場に即した事例や説明を盛り込み研修内容を作り込む。「手間と時間はかかりますが、コンプライアンスのサイクルの基本はPDCA。単なる法知識の周知のみでは不十分です。問題に直面する対象者の問題意識を想定し、現場で悩みに直面する一人ひとりの対応に向き合ったメッセージを発信しなければ、社員全員のセンス向上は見込めません」（結城弁護士）。公正取引委員会への出向経験を持ち、独禁法・競争法、下請法、景表法などのテーマを担当する大東泰雄弁護士は「“腹落ち”を目指すため、研修では、現場が実際どのように動けばよいかを具体的に説明するようにしています」と述べる。一方で、効果的な結果を導くには、役職員の階層に分けてメッセージを使い分ける必要があるという。「例えば、経営者には、“コンプライアンスと売上・利益が天秤にかかる場合には、コンプライアンスを優先させるように”と社員へはっき32“腹落ちする研修”でコンプライアンス浸透を社内研修コンプライアンスセンスを鍛えるのぞみの役員・管理職・従業員研修のぞみ総合法律事務所結城大輔 大東泰雄 吉田桂公 鳥居江美 川西風人 福塚侑也
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