連絡先原 悦子 弁護士対ロシア制裁への対応、ビジネスと人権に関する規制、サプライチェーンに関する投資規制をはじめとする各国法令の遵守など、グローバルコンプライアンス対応の必要性は日々増しており、各企業の負担は増している状況だ。同事務所では、日本企業のアウトバウンド、海外企業のインバウンドビジネスの進展に寄与するため、日本の官公庁へ所属弁護士を積極的に派遣しているほか、留学・派遣・海外オフィスでの勤務等を通じて若手弁護士の育成・研鑽に務めている。「海外活動において重視するのは、日本企業の現地進出に伴走すること。現地の法制度および政府の動向に通じた現地の一流の弁護士と日本企業の考え方や実務に精通した我々が膝を突き合わせて議論し、ストラテジーを組むことで最良の戦略を提案できると考えています」（原弁護士）。「今回のウクライナ侵攻に関連した問題のような平時にはニッチとされる領域でも、ワンストップで対応原 悦子Etsuko Hara 98年東京大学法学部卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。06年コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。07年ニューヨーク州弁護士登録。12～16年法務省日本法令外国語訳推進会議委員。19～22年東京大学大学院法学政治学研究科准教授。20年～ABA International Cartel Task Force。主な取扱分野は独禁法・競争法、M＆A、コーポレート、規制当局対応など。〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング20階TEL：03-6775-1000（代表） URL：https://www.amt-law.com/松本 拓 弁護士できることも強みとして自負しています。所内はもちろん海外経験を通じて現地弁護士の誰がトップクラスの専門家であるかを熟知していますので、まずはご相談ください」（松本弁護士）。経済安全保障・通商関連の海外の審査手続で、適用が難しいと考えられていた例外的な許可を勝ち取ったケースもある。「ルールや過去の運用実務に基づくと難しいと思われるケースでも、乗り越えることができる場合があります。そのためには、政府当局の考え方・行動様式・規制の背景事情・歴史等に通じた弁護士や専門家との連携が欠かせません。どこを突いて交渉すべきかを協議し取り組むことが大切です。結果としてビジネスの成功につながり、喜んでいただくと我々も嬉しいですね」（松本弁護士）。松本 拓Taku Matsumoto08年早稲田大学法科大学院修了。09年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。16年コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.) 。17年ニューヨーク州弁護士登録。20年～東京大学法学部非常勤講師。21年～量子技術による新産業創出協議会監事。主な取扱分野はコーポレート、M&A、経済安全保障、独禁法・競争法、など。※「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しております。31グローバルコンプライアンスを促進できる人材育成とネットワークProfile
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