左から、西内愛弁護士、坂本佳隆弁護士、北村健一弁護士同事務所は慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボが主催する「xSDGコンソーシアム」に加入し、SDGs達成へ向けたアクションの優良事例の創出、行動基準の作成、知識と実践基盤の構築を推進している。「SDGsには多様な側面があり、必要な施策も企業ごとに異なります。その時々のベストプラクティスを常に模索すべき領域において研究者・自治体・企業の皆さんと最先端の議論を深めるとともに、我々からは法律家の視点から情報や論点の提供を行っていければと思っています」と語るのは坂本佳隆弁護士。「SDGsは業務分野の一つとして捉えられがちですが、本質から考えれば適当ではありません。SDGsは企業活動すべてに関係するため、全弁護士が知見を得ることが重要です」（坂本弁護士）。同事務所のホームページには「サステナビリティ法務」と題した特設ページが設けられており、SDGs研究分野における第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の蟹江憲史氏や東京大学名誉教授であり同事務所客員弁護士の中川淳司氏をはじめとする研究者や国際機関の専門家、途上国で社会的投資を実践するNPO法人の代表者との対談記事など、最新の知見が継続して発信される。「コンテンツの作成と同時に、対談に招いた専門家を講師として所内研修も実施し、所属弁護士のSDGsに関する知見の深化に努めています」（坂本弁護士）。SDGsに通底する人権尊重の観点は、近年サプライチェーンにおいても実現が求められている。横井傑弁護士は、その実施においては各国の労働者保護の強度や人権意識の違い、各国法令間の緊張関係を踏まえな26SDGs／ESGSDGsに無関係な業務分野はない。最新議論を織り込んだベスト・プラクティスへ“サプライチェーンと人権”の課題は背景を理解した個人の尊重からSDGsの最新議論にコミットし全弁護士が知見を習得する体制を整備クライアントの持続可能な成長に向けた法的課題をサポートすべく、各専門分野の弁護士が積極的にSDGsおよびサステナビリティ法務を体得する取り組みを進めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業坂本佳隆 横井傑 木本真理子 西内愛 北村健一
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