「企業活動を取り巻く法令は精緻化を続けています。個人情報や営業秘密などの情報漏えい、過重労働やハラスメント、不正経理といった典型的な不祥事であってもその原因は多岐にわたり、さらに新しいタイプのコンプライアンス違反にも対応が求められています。不祥事の事後対応としての調査・再発防止策策定、事前対応としての社内体制の整備・社内教育という総論は変わっていなくても、各論として各事案への対応策として求められる水準は高くなり、また、暗号資産などテクノロジーの進化による新たな課題も生まれるなど、各論の種類自体も確実に増えてきています。企業にとっては、事前対応としての社内体制の整備についてもこれまで以上に各論に対する細かい対応が求められています」。シティユーワ法律事務所の栗林康幸弁護士は、コンプライアンスの大枠を捉えているだけでは不十分であり、日ごろから細部まで対応していなければならないと指摘する。「不祥事発生後の速やかな調査と原因究明、再発防止策の構築が重要であることはいうまでもありませんが、さらに適切なタイミングで適切な内容の企業情報を開示していくことも企業のレピュテーションを守るためには重要です。近時は、財務情報のみならず、非財務情報に向けられる視線が厳しくなっています。適切な情報開示を行うためには、平時から適切に社内情報を管理しておくことが必要ですが、このことが危機時に適切に対応できることにもつながると考えています。万一不祥事が発生してしまったとしても、発生後の情報開示を適切に行い、企業のレピュテーションの低下を最小限に抑えなければなりません。平時からの情報管理体制の構築と適切な情報開示は、不祥事対応にも結びついているといえるでしょう」（栗林弁護士）。同事務所では、暗号資産取引をめぐる動きにも注視し、日本暗号資産取引業協会の運営にも携わるなど、取り組みを進めている。オンライン上のやり取りという点において、データ管理に関する業務の一環といえよう。「信託銀行による暗号資産を信託財産とする信託取引などは法令上認められていないため、暗号資産が現状、事業会社の中で重要な位置を占めているとはいえません。しかし、ブロックチェーンが決済の仕組みとして優れていることは事実ですし、デジタルの世界で新たな経済空間を実現しようとするメタバースの取り組みが活発になってきています。暗号資産を取り巻くルール作りが進み、信頼性が向上し、規制が緩和された際、暗号資産は企業にとって管理すべき重要なデータの一つになるは20“情報”を取り巻く法規制の動向を注視し適時・適切な支援を情報ガバナンスと暗号資産企業と投資家を守る、資産としての“情報”の適切な管理・運用を支援シティユーワ法律事務所栗林康幸 武田涼子 豊田祐子 後藤出 齋藤崇
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