た森・濱田松本法律事務所。定・公表している。2019年に「ESG／SDGsプラットフォーム」を設置しプラットフォームの設置について、キャピタルマーケッツや規制法対応等の業務を手がける田井中克之弁護士は「ESGやサステナビリティに関する事項は従来の業務分野の枠には収まらない領域で、企業に適切なアドバイスを提供するためには分野横断的な連携が必須との思いから設置しました。専門分野が異なる弁護士同士で、所内勉強会等を通じて意識的に情報共有を行います。また、書籍の執筆や法務セミナーを共同で行うことでも、所内の知見を深めるとともに情報発信を強化しています」と語る。また、同事務所は「MHM Sustainability Policy」を策「ポリシーは抽象度の高い基本的なものですが、その内容を所内の人間が噛み締め、再認識した上で個別の取り組みを行うことが肝要です。企業に求められている意識変革を自ら行うことで、リーガルサービスの充実にもつなげたいと考えています」（田井中弁護士）。ESGおよびサステナビリティの実践においては、ディスクロージャー分野で近年制度化が進んでいる。株主・債券投資家等からの要請に応えるため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure。気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等のフレームワークに沿った任意開示が広がったためだ。日本はTCFD提言への賛同企業・機関数が世界一であり、TCFD提言に沿った開示を統合報告書や有価証券報告書で行う上場企業が増加している。2021年6月には、コーポレートガバナンス・コードの改訂により東証プライム市場上場会社に対してTCFD提言に沿う開示が実質義務化された。ただし、最初から16ESG・サステナビリティ領域は分野横断的な情報共有・連携が必須ESG法務～株主対応とディスクロージャーESG関連領域の対応には着実な前進と時流を踏まえた柔軟な検討を法整備が進むサステナビリティ開示可能な範囲から着実な実践を森・濱田松本法律事務所田井中克之 近澤諒 邉英基 宮田俊
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