社外役員としての活動が弁護士の実務力を伸ばす不正調査は“粒度”を勘案して対応訴訟経験に裏付けされた専門性が多くの人を救う債権回収、倒産手続〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル6階 【TEL】 03-3596-7300（代表） 【FAX】 03-3596-733096https://www.szlaw.jp/URL潮見坂綜合法律事務所。22名の規模ながら、国内外の訴訟、知財・IT、M&A、事業再生、人事労務などの幅広い分野において、紛争解決から予防法務まで国内外の企業法務を中心としてさまざまな案件を広く取り扱うことに同事務所の特色を見出すことができる。 債権回収、倒産手続を専門領域とする河西一実弁護士。通常この分野を専門とする弁護士は、債権者・債務者ば、債権回収の場面でも、M&Aを用いたり、知的財産権か 同事務所の強みの一つは、専門分野を有する弁護士が当該案件に対応するために最適のチームを組成し、徹や知的財産権に強い弁護士とともに多角的な視野からクラ多いが、在籍するすべての弁護士が紛争解決業務を取り “クライアントの最善の利益の実現”を理念として掲げるのいずれかの側を得意とする。しかし、河西弁護士は、双方を数多く手がけてきた。「クライアントが求めているものをしっかり把握したうえで、一番よい結果を求めていきます。たとえら回収したりもします」（河西弁護士）。底した合議を行うことである。債権回収においても、M&Aイアントの利益の最大化を図っていくべく河西弁護士を中心として検討が重ねられている。 また、倒産を手がける弁護士は訴訟経験が乏しいことが扱っている同事務所の河西弁護士だからこそ、倒産局面においても訴訟実務を踏まえて一気通貫で語ることができる。これは、クライアントにとって高い価値があることだろう。 河西弁護士が債権回収、倒産手続を専門領域とする理由、それは結果として関係する多くの人を救うことにつながるからだ。「経営が悪化した企業に対する事業再生・倒産手続は、そこで働く従業員一人ひとりの人生を左右するものです。それゆえ、携わる案件に対して、弁護士としてどれだけ時間をかけたか、どれだけ真剣に案件に向き合い、悩んだかが問われます。倒産の場合、社長は個人財産を失うことが多いのですが、判断が早ければ従業員の雇用を守り、取引先の経営を保つこともできる。後から振り返って、“よい判断だった”と言っていただけることが一番嬉しいですね」（河西弁護士）。 役員責任を中心としたコーポレート・ガバナンス分野に精通する笠野さち子弁護士は、プライム市場上場2社、スタンダード市場上場1社の社外役員を務めている。「社外役員として会社の中に直接入り、意思決定に参加すること、また、経営者の悩みを“法律相談”ではなく同じボードのメンバーとして聞けることは、弁護士業務には極めて有意義です。自分自身で体験し悩むことで、たとえば、役員責任の助言や相談の依頼を受けたときに、法律論だけではなく、顧潮見坂綜合法律事務所
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