紛争法務×予防法務≒リスク０Profile大木 怜於奈 弁護士Leona OhkiDATA77東京弁護士会所属。認定経営革新等支援機関。プライム上場企業を含む多くの企業に対して、技術流出防止・営業秘密管理、経済安全保障推進・セキュリティ・クリアランス対応等の法務対応に日々取り組む。▶所属弁護士等弁護士2名（2024年12月現在）▶過去の主要案件不正競争防止法違反事件、会計帳簿閲覧謄写請求事件、職務執行停止・職務代行者選任請求仮処分事件、取締役解任請求事件、株主権確認請求事件、株主総会検査役選任請求事件、業務執行検査役選任請求事件、役員の任務懈怠責任追及に関する損害賠償請求事件、解雇事件（従業員地位確認請求事件）、ハラスメント事件、不正競争防止法違反に関する不正調査事件、業務上横領罪に関する不正調査事件、金融商品取引法違反に関する不正調査事件、公職選挙法違反事件、IT企業や不動産事業企業などの法務デューデリジェンス、経済安全保障推進案件、セキュリティ・クリアランス推進案件▶過去の主要な講演、セミナー等• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2024） 「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」• 株式会社FRONTEO「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置 （物理的・人的措置）及びフォレンジックの活用」（2024）• 時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2023） 「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と 人事労務～「CS×HR」法務～」• 株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線法改正から社内 導入までの実践ノウハウ」（2024年）• 株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」 （2024年）• 顧問先企業をはじめとする各企業・団体に対するセミナー多数 （2020年～）す。このような有事疑似体験は我々法律家だけでできるものではありません。当事務所では、一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会と一緒に具体的なサービス展開を進めている段階です」。 訴訟に至ることになれば、企業イメージの失墜や社会的信用の喪失などの甚大な影響を及ぼす可能性が高い。とくに技術や情報の流出のケースでは顕著である。そこで、多数の紛争事件を取り扱う同事務所では、“紛争から逆算した予防法務”を重視する。 「訴訟における見立ては“感覚知”に近く、明文化することが難しい踏み込んだ内容がほとんどです。いわゆる“当てはめ”の部分は特にそうです。そうしたときに役に立つのが豊富な訴訟案件の蓄積です。場面ごとに類似した経験をもとに、クライアントが知りたい内容を伝え、最適な対応を検討していきます。しかしながら、紛争が発生するリスクをゼロにすることは不可能に近い。予防法務の実務上は、“紛争のリスクが顕在化して100になりそうだ”という状態を想定しながら、どれだけゼロに近づけていくかが重要です。特に技術流出防止・営業秘密管理の分野においては、内部者・退職者等の人から情報が漏洩するということは自明なので、100のリスクや紛争を具体的に想定しつつ、どのようなスキームを描くかが、予防法務にとっては重要になります」。
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