PMIの支援や紛争案件にも万全のサポート弓場 浩子 弁護士Hiroko Yubaポートのみ提出してほしい”といった多様なご依頼に臨機応変に対応しています」と語る東出弁護士は、DDの淡を決めることが大切です。事業強化にせよ事業拡大にせよ、買手には必ずM&Aを実施する目的があります。の指摘ばかりする事態に陥りかねません。M&Aの目的が肝要です」（東出弁護士）。すので、意義深さを実感できる業務です。ポイントを絞ったDDを実施し、レポートも不必要な情報を書き連ねた空疎なものではなく、簡潔で読みやすいレポートを心がけて示することも重要です。長大なレポートになってしまった場合は、冒頭にリスクとその程度を列挙し、すべてに目をへの敬意を払い、リスクを問い詰めるようなことはせずに淡々と話を聞くように気をつけています」（麻生弁護士）。 東出弁護士も「DDで顕在化したリスクが致命的なも6819年九州大学法学部卒業。21年同法科大学院修了。22年弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所。いしたい”“業法周りを重点的に見てほしい” “サマリーレポイントを次のように説明する。 「DDの対象は会社組織や知財、人事労務など多岐にわたりますが、まずは“何を目的としてM&Aを実施するのか”という点を明確にし、目的との関係で調査の濃それを正しく理解しないまま先に進めてしまえば、的外れを明確化しておくことで、重要な調査事項は自ずと見えてくるものです。無計画に調査を進める事態を避け、クライアント企業の目的達成に寄与するDDを心がけること 「DDの作業はともすると単調になりがちですが、資料を読み込むうちに事業への理解が深まり、企業側が認識していなかった潜在的なリスクが見つかることもありまいます。リスクの指摘だけでなく、対処策をセットでご提通さなくても問題点を把握できるような工夫をしています」と語る麻生弁護士は、マネジメントインタビューにおいても細やかな心遣いを忘れない。「マネジメントインタビューを実施する際には、忙しい中で対応してくださる経営者のなのか、許容できるものなのか、取引価格に影響を与えるものなのかといった“リスクの程度”がわかるようなレポートを作成することは、最低限必要なことだと思います。その後の契約交渉において何を重視すべきかにも関わってくるので、必ず押さえておくべきポイントです」とレポート作成の勘所について語る。 M&Aの成功のカギを握るのがクロージング後の経営統合作業（PMI）だが、このフェーズにおいても、クライアントに寄り添ったきめ細やかなサポートを信条とする同事務所の腕の見せ所となる。 「たとえば、事業譲渡におけるPMIは円滑に進まない場合も多く、限られた時間の中で事業実態の把握に務め、時には実務担当者とのセッションなどにも参加して懸念事項を解消する必要があります」（東出弁護士）。 「M&A後の経営統合を成功させるためには、譲渡企業と譲受企業の間で引き継ぐノウハウや設備等について、TSA（移行期間中のサービス提供に関する契約）にどう落とし込んでいくかの検討も重要になります。個別の案件に応じたフレキシブルな対応が要求されます」（麻生弁護士）。 「事業譲渡のPMIでは、組織構造や業務システム、企業文化のほか、従業員を引き継ぐ場合も多く、元の会社に愛着を持っていた従業員の方々の不安解消やモチベーション低下を防止するといった、必ずしも法的ではない部分にも配慮が欠かせません」（弓場弁護士）。 同事務所は訴訟・仲裁分野にも力を入れており、仮差押え・仮処分等の民事保全手続や強制執行に関しても豊富な経験を有している。表明保証違反をはじめとするM&A関連の交渉や紛争も数多く手がけており、ク
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