一人ひとりの経験を全員で共有豊富な経験による総会指導丁寧な調査と本質を捉えた改善策で企業の不祥事対応を支援川﨑 毅 弁護士Tsuyoshi Kawasaki明するなど、クライアント目線で柔軟に対応しています。また、クライアントによっては、M&Aを何度も経験している場合もあれば初めての場合もありますので、その経験値に応じて説明や案件の進め方も柔軟に変えていきます」ので、“裁判所がどのような視点で見ているのか”につい構成の際には、最適なサービスの提供のため、“業種×ス共通認識化することが重要です。クライアントの目的を持つのか”を理解したうえで検討・交渉を行うことで、よりす。また、デュー・ディリジェンスで法的なリスク要因を抽方が履行・遵守しなければ意味がないことも多いです。そのため、デュー・ディリジェンスや契約交渉の過程で相手方が誠実な対応をしているのかを見極めることも重要ですので、それもクライアントの判断材料として提供します」（宮國弁護士）。 アクティビストなどの株主提案の増加、会社提案の取宮國 尚介 弁護士Naosuke Miyakuni締役選任議案の賛成比率が低下した事例の増加など、総会での対応事項は毎年新たなトレンドも加わり枚挙に暇がない。同事務所では、豊富な経験に裏付けされた有効なアドバイスの提供や定時株主総会だけではなく、委任状争奪戦のような有事の総会にも対応している。 「創設以来、当事務所の弁護士は、上場会社グループをはじめとしてさまざまな企業の総会に立ち会ってきました。この経験を所内で共有することで、全員の知見を各弁護士が蓄積できます」（水沼弁護士）。 「多様な規模・さまざまな業種の企業をサポートしていますので、これらの側面からの蓄積も豊富です。また、M&Aと同様に総会対応においても訴訟の蓄積からサポートできることも強みですね。有事対応においては相手方のスピードに反射神経よく対応することが大事です」（石鍋弁護士）。 「経営権争いの場合など、将来的に取消訴訟などが提起される可能性が高い場合には、そのような事態も想定した総会運営をするよう指導することもあります」（川﨑弁護士）。 株式会社パーソル総合研究所が公表した「企業の不正・不祥事に関する定量調査」によると、就業者の13.5%が“不正に関与あるいは見聞きしたことがある”と回答。また、株式会社東京商工リサーチによれば、2023年の上場企業による不適切会計は60社と11年前の28社の2倍を上回り、個人情報漏洩・紛失事故をとっても過去最高の150社を記録した2022年に次ぐ147社にのぼる。すべての企業にとって不祥事は、まさに“今そこにある危機”であると言える。同事務所では組織的な事案から個人による事案まで、さまざまな不祥事対応にも力を注いでいる。6016年慶應義塾大学法学部卒業。17年弁護士登録（東京弁護士会）、西村あさひ法律事務所入所。21年野村綜合法律事務所入所。14年一橋大学法学部卒業。16年弁護士登録（東京弁護士会）、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所。18年野村綜合法律事務所入所。21年国内総合商社法務部出向。をしたことがあれば、当然その部分にはより一層センシティブになりますので、特に丁寧にその箇所のリスクを説（川﨑弁護士）。 「当事務所の弁護士は全員が訴訟を取り扱っていますても経験の蓄積があります。M&Aの契約作成・交渉においてもその知見を活用し、実際に紛争になった場合を想定して適切な条項を提案することができます。また、チームキーム”の経験を考慮して組成します」（水沼弁護士）。 「デュー・ディリジェンスにおいてはリスクの抽出と評価を適切に実施したうえで、これをクライアントと共有してしっかりと把握したうえで、リスクについて丁寧に説明することを大切にしています」（石鍋弁護士）。 「“このM&Aがクライアントにとってどのような意味をクライアントの狙いに合致するアドバイスが可能となりま出し、契約書の条項に反映することも重要ですが、相手
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