ロンドン事務所では日本企業のアウトバウンドM&Aに寄与57▶所属弁護士等パートナー／外国法パートナー／法人パートナー267名、アソシエイト／法人アソシエイト538名、オブカウンセル11名、カウンセル／外国法カウンセル／法人カウンセル66名、税理士／弁理士／アドバイザー27名（2024年11月現在）＊一部の提携事務所およびアライアンス事務所を含む▶主な取扱業務分野法分野：▽M&A▽コーポレート▽ファイナンス▽リアルエステート▽事業再生／倒産▽争訟▽知的財産法▽情報法▽危機管理▽独占禁止法／競争法▽税務▽労働／人事▽消費者法▽通商法／投資法▽国際関係法務▽ウェルスマネジメント▽公益的活動▽公共政策産業：▽自動車／自動車部品／CASE／MaaS▽航空／宇宙／ドローン▽ケミカル化学▽コンシューマー＆リテール▽エネルギー／電力▽金融機関▽FinTech▽食品／農林漁業法務／アグリ･フードテック▽建設／インフラ▽機械／その他製造業▽海事／船舶▽鉱業／金属▽医薬品／ヘルスケア／ライフサイエンス▽プライベート・エクイティ▽不動産▽官公庁／地方自治体▽スポーツ▽メディア／エンタテイメント▽AI／テクノロジー／テレコミュニケーション▽デジタルトランスフォーメーション／デジタルイノベーション▽サステナビリティ国／地域：▽アジア▽北米▽欧州▽中東▽中南米▽アフリカ▽オセアニア▶近時の受賞歴▽The Asia Legal Awards において最優秀賞のAsian Law Firm of the Yearを受賞（2021、2024年）▽ALB Japan Law AwardsにてJapan Law Firm of the Yearを4年連続（2019～2022年）およびOverseas Practice Law Firm of the Yearを受賞（2021、2023、2024年）▽FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2022においてアジア太平洋地域の総合順位で第4位に選出、6年連続で日本の法律事務所として最上位を獲得（2019～2024年）▽Thomson Reutersが実施する法律事務所のリージョナルブランド調査であるRegional Law Firm Brand Index 2022にてアジア太平洋地域において5位に選出▽Chambers Global 2024にて多岐にわたる分野が高く評価され、日本および世界全域いずれにおいても、日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得▽アジア全域の女性弁護士の活躍を称えるALB Women in Law Awards 2023にて最多のノミネート数、最多の受賞数を獲得▽ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワードであるD&I AWARDにて最高評価である｢ベストワークプレイス｣に3年連続で認定（2022～2024年）利害調整の現場に入ることで、日本企業がプレゼンスを高めることも肝要です。そして日本の企業がビジネスを行う工場や取引先は東南アジアに多く存在しますし、日本企業の司令塔は東京本社にあります。これら三つの拠点の動きが嚙み合って、初めて適切かつ効率的なグローバル対応ができます。その意味でも、欧州規制の中心地であるブリュッセルに拠点を置く意義があります。また、ブリュッセル拠点には、競争や通商分野で、当地で活躍しているEUの弁護士が参画します。これにより、日本企業のカルテル案件や企業結合審査等の競争法案件やアンチダンピングやセーフガード、補助金相殺関税等の通商案件にも適切に対応することができます。地政学的情勢への対応も重要で、日本企業がグローバルでビジネスを展開するうえでは、米国、欧州、日本の関係の全体像を把握して適切なアクションをとることが求められます。そうしたグローバルを俯瞰した戦略法務を進めていくうえで、ブリュッセル事務所も大きな貢献をしていきたいと考えています」（藤井弁護士）。 ロンドン事務所もまた、2025年の開所を予定している。木津弁護士は、ロンドン事務所が果たすべき使命と抱負を次のように述べている。 「ロンドン事務所の当初のメイン・フォーカスは、日本企業による欧州のアウトバウンドM&A（買収／売却／JV／カーブアウト）と考えています。欧州の法制・文化・言語は、日本から見ると特異なものなので、この点を踏まえたアドバイスができることへのニーズやバリューは大きいからです。欧州の経済状況は、現在あまり芳しくないので、Distressed M&Aへの対応も多くなると想定されますが、現地の倒産法制やリストラクチャリングに関するマーケットスタンダードの理解が不可欠なため、これらの中心地でもあるロンドンに拠点を置く意義は大きいと思います。また、ロンドンは、金融のハブでもあるので、当該ハブから主要な関係者とシームレスに投資に対するサポートができることもロンドン事務所の強みになると考えています。その他、欧州の人権・環境関連規制、特に日系企業の東南アジア関連対応（企業サプライチェーンDD指令、EU森林破壊フリー製品規則等）について、ロンドン拠点で収集した最新情報・法的分析を用いて、コンプライアンスが求められる現場（東南アジア）の拠点で依頼者の取組支援に大きく寄与できるのではないでしょうか」（木津弁護士）。 ブリュッセル事務所とロンドン事務所では、日本企業のニーズを把握し、国際案件を多数手がける日本人弁護士に加え、これらの都市で豊富な欧州法務の実績を持つ現地の弁護士が常駐する予定だ。こうした体制のもと、フランクフルト・デュッセルドルフを合わせた全４拠点での欧州展開は、日系およびアジア系の法律事務所として、まさに先駆的な取り組みとなろう。DATA
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