不動産分野のパイオニアが大規模で難易度の高い案件をサポート個別性の高いアセットライト化も盤石の専門家集団が対応内海 健司 弁護士Kenji Utsumiは人的資源や費用面での制約があることが多いため、よりがけています。スタートアップ企業の熱意に応え、日本のヘ弁護士）。 同事務所の不動産プラクティスチームは、20名のパートの専門家集団だ。オフィスビル、商業施設、ホテル、リゾー動産投資・開発、紛争・コンプライアンス案件など、幅広い案件を取り扱う。野に強みを持ち、不動産市況や市場トレンドの変化に合わせて成長を続け、今の体制を築いてきました。近年は、データセンター、物流施設など、新しいアセットタイプの案件内海弁護士は、市場トレンドに合わせて多様なアセットク クライアントは国内外の不動産会社、アセット／ファンド洞口 信一郎 弁護士Shinichiro Horaguchi規模で難易度の高い案件が多い。「クロスボーダー案件、M&Aや組織再編を伴う不動産取引など、複合的な案件が増加しています。大規模な案件では100人規模のチームで各分野の専門家が作業を分担して行うなど、案件の規模や複雑さを問わず対応できる体制と専門性の高さが当事務所の強みです」（内海弁護士）。 近年、東京証券取引所による上場企業の低PBRの問題視を受け、多くの企業が自社のアセットライト化を検討している。同事務所は日野自動車株式会社による日野工場跡地の売却、株式会社電通による本社ビルのセールスアンドリースバック、株式会社TBSテレビによる赤坂再開発など、数多くの著名かつ大規模な案件を支援してきた。アセットライト化においては、企業が保有する不動産を単に売却・切り離すだけではなく、組織再編や事業提携を伴うなど複雑な要素が絡み合う。 「企業の資産状況の改善を伴う複合的な要素を加味した大規模な不動産売却は多くの企業にとって経験がありません。当該企業内のチーム構成という“組織作り”からアドバイスする必要があります。まだ一般的な手法が確立している分野ではなく、不動産の個別要素も大きいので、意見交換をしながら打ち手を考える必要があることが多いですね」と、クロスボーダー案件や複合的な案件、中でもM&Aや組織再編を伴う不動産取引を数多く担当する齋藤理弁護士は指摘する。 アセットライト化の手法はさまざまであるが、同事務所が手がける代表的な事例としては、メーカー等による工場跡齋藤 理 弁護士Makoto Saito5203年京都大学法学部卒業。05年京都大学大学院法学研究科修了（法学修士）。06年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。12年 Duke University School of Law卒業（LL.M.）。12～13年 Haynes and Boone, LLP（ダラス）勤務。99年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。06年University of Michigan Law School卒業（LL.M.）。92年東京大学法学部卒業。94年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所。99年University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M.）。99～00年Paul, Hastings, Janofsky & Walker（Los Angeles）勤務。22年～東京大学法科大学院客員教授。リスクの軽重を判断して前向きな解決策を提示するよう心ルスケア分野の発展に貢献したいと思っています」（鈴木ナーと約100名のアソシエイトから構成される国内最大級ト、レジデンス、インフラ・エネルギー関連施設など、あらゆるアセットタイプの売買、賃貸借、流動化／証券化、不動産ファイナンス、M&A、REIT等を含むファンド組成、海外不 「当事務所は、合併前も含め数十年前から不動産分も増加しています」と語るのは、J-REIT、私募ファンド、クロスボーダー案件などを幅広く手がける内海健司弁護士。ラスを扱い、事業会社による新リース会計基準を踏まえたセールスアンドリースバック取引や自社保有不動産を活かした私募ファンド運用支援にも精通している。マネジメント会社、レンダー、引受証券会社、投資家、テナント、鉄道会社、商社、電力供給者など多岐にわたり、大
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