ヘルスケア×データ保護法制の国内有数の経験でサポート一歩踏み込んだサポートで未来のヘルスケア分野の発展を促進鈴木 謙輔 弁護士Kensuke Suzuki 大学病院や研究機関等のアカデミアとの連携も重要な要素だ。「研究機関の方々との対話を通じて、医療現場のニーズや最先端の研究動向をタイムリーに把握するように努めています。医療分野の研究や新たな診断・治療方法の開発場面では、患者同意の取得をはじめ複雑な手続が求められます。企業とアカデミアの橋渡し役として、双方に最適な法的スキームを構築することが重要です」（鳥巣弁護士）。 遺伝子治療等の高度な医療技術の発展に伴う倫理的問題にも配慮する必要がある。「ゲノム編集技術は大きな可能性を秘めている一方で、優生思想を招く危険性や生物多様性への影響など、倫理的な課題も孕んでいます。私たちには紋切り型のサポートではなく、数歩先の議論を見据えたグローバルな視点での見識が求められていると感じます」（鳥巣弁護士）。 ヘルスケア関連データの利活用は、規制対応だけでなく倫理的観点、政策動向、地域ごとの規制も把握する必要がある。滝沢弁護士は複雑な配慮が求められるデータの取扱いについて、クライアントのデータ取得、国内外の法規制対応、体制整備、二次利用、最新技術への対応などあらゆる面からのサポートを行う。 「たとえば、認知症の方など、意思能力に不安のある方や子どもからの同意取得方法は大きな課題です。ご家族や親権者への情報開示範囲、本人の意思確認方法など、状況に応じた適切な手続をアドバイスします。二次利滝沢 由佳 弁護士Yuka Takizawa鳥巣 正憲 弁護士Masanori Tosu5199年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。06年Stanford Law School卒業（LL.M.）。06～07年Kirkland & Ellis LLP（シカゴオフィス）勤務。07～09年に金融庁総務企画局市場課専門官。14 ～15年厚生労働省参与。24年厚生労働省「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」委員。07年東京大学法学部卒業。10年早稲田大学大学院法務研究科修了。11年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。17年Duke University School of Law卒業（LL.M.）。17～18年Steptoe & Johnson LLP（Washington, D.C.）勤務。19～21年厚生労働省大臣官房勤務。23～24年厚生労働省「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」構成員。19年東京大学法学部卒業。20年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所入所。ライフサイエンス・ヘルスケア分野、データプロテクション分野を中心に、規制・コンプライアンス対応や契約交渉に関する助言を行う。用については、欧米の規制の動向は日本より先行しており、かつ改正が頻繁な分野であるため、その全体像を把握したうえでいかに制約を受けずにデータ取引の契約を行うか、ストラクチャーを組むかについてアドバイスをすることが多いですね」（滝沢弁護士）。 鈴木弁護士は、滝沢弁護士を「ヘルスケア領域でのデータ利活用の分野では、国内有数の経験と知識を有する弁護士」と評する。「若手ながら業界特有のルール、一元化されていない情報、業界団体や学会が出す踏み込んだ解釈などに精通する頼もしい存在です」（鈴木弁護士）。 厚生労働省の「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」委員などを務める鈴木弁護士は近年、ヘルスケア分野のスタートアップ支援に注力している。 「スタートアップは未来の医療を創造する原動力。限られたリソースの中で複雑な法規制やビジネス環境に対応しています。法規制への対応はスタートアップにとって大きな負担になりえますが、同時に、正しく対応していくことで、企業の持続的な成長の基盤を築くことができます」（鈴木弁護士）。 すべてのリスクを排除するのではなく、事業への影響が大きいリスクから優先的に対応していく必要があるため、経営状況や事業計画を丁寧にヒアリングしたうえで戦略的なアドバイスを提供している鈴木弁護士は、厚生労働省委託のMEDISO（医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス）のサポーターも務めている。「スタートアップ企業
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