時代の要請に応える体制に向けた飽くなきチャレンジ49▶所属弁護士等弁護士約570名、弁理士約100名、外国弁護士約60名（2024年12月現在）▶沿革 1990年10月設立▶直近の主要案件 ▽リテール、製造業、IT等の分野における統合・再編案件▽プライベートエクイティーファンドによる各種買収案件▽上場親子会社間での株式交換や公開買付を通じた非公開化案件▽カルテルにおける、日・米・加・EU・中その他の競争当局による調査対応案件▽海外当局によるアンチダンピング課税調査対応案件▽労務管理体制構築に関するサポート業務及び労務紛争への対応の支援▽日本での国際的イベント開催時の大会組織委員会に関連する業務▽日本企業が保有する著作権の権利確保のための米国での訴訟案件▽Fintech分野での新規ビジネス展開のための金融規制等に関連するアドバイス業務▽再生可能エネルギープロジェクト案件▽中国、東南アジア、インド、ラテンアメリカ、アフリカ、中東でのオフィス展開や買収、撤退の支援▽会計不正、業法違反等のコンプライアンス分野における当局対応・調査など多数シリコンバレーオフィスにては、日本のクライアントの皆様には日本語によるサポートを行いつつ、一方で当局や現地の専門家集団との間のコミュニケーションを英語で行うことができる日本の専門家の存在が不可欠です。ブリュッセルオフィスでは、その役割を十分に担うための体制を整えていく予定です」（工藤弁護士）。 オフィス開設に伴い、同地に赴任する越元瑞樹弁護士はエネルギーやプロジェクトの分野を専門とし、特に再生可能エネルギー関連の取引に注力。また、ルクセンブルク等の外国籍ファンド投資を中心とした国際取引の支援の実績も有する。 「まずは私と工藤の2名でブリュッセルオフィスでの業務を開始し、欧州－日本の間のアウトバウンド取引やインバウンド取引に注力していく予定です。私が取り組んできた再生可能エネルギーの分野では、EUがリーダーシップを発揮しており、全世界的にますます欧州の影響力が強まっていくと考えられている分野です。この分野でTMIは欧州－日本間のビジネスに着目し、日本企業のビジネス支援を拡大しています。私自身、特に太陽光、洋上風力発電を含めた風力発電、蓄電池事業等のエネルギー事業に深く関わってきましたので、これらの取引を中心として、欧州－日本間の取引をサポートしていく予定です。また、当オフィスでは、欧州企業に対して日本におけるビジネス参入や拡大のためのリーガルサポートを提供することも目指しています」（越元弁護士）。 欧州企業が日本市場に参入する際には、日本独自の規制や商慣習に精通した法務サポートが必要不可欠となる。その点、以前からEU圏内のクライアントを多数支援しているTMIは心強い存在だ。 「TMIは欧州のクライアントが日本に対してエネルギー事業、特に再生可能エネルギーの分野に関して投資する取引の経験が豊富であり、欧州企業が日本のインバウンド取引を行っていくにあたって留意しなければならない勘所を押さえています。一方で、日系企業に対しても欧州での新規事業の立ち上げを支援してきました。当オフィスの開設に伴い、当地からの法的支援を強化し、日系企業をサポートしていきたいと考えています」（越元弁護士）。 最後に、工藤弁護士と越元弁護士は次のようにブリュッセルオフィスの展望を語る。 「ブリュッセルオフィスでは、ベルギーに限らず、オランダ、ルクセンブルクをはじめとして、将来は東欧諸国も積極的にカバーしていこうと考えています。TMIは、これまでもクライアントの海外展開に寄り添いながら、そして、時にはクライアントの海外展開の先を見据え、海外に拠点を開いてきました。ブリュッセルオフィスでは、これまで培ったグローバルな視点と経験を活かし、欧州と日本のビジネスをつなぐ架け橋となるべく、使命感を持ってクライアントサポートに尽力していきたいと考えています」（工藤弁護士、越元弁護士）。 メンバーが中長期的な視点で現地に滞在し、現地の法律事務所や専門家との深いリレーションを構築する中で、TMI自身の経験値とノウハウを蓄積する。このTMIのグローバル展開におけるビジネスモデルとチャレンジは、欧米でも着実に深化している。DATA
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